【ニューヨーク=小林泰裕】18日のニューヨーク株式市場で、米金利が高止まりして景気を圧迫するとの警戒感が強まり、ダウ平均株価(30種)の終値はここをクリック⇒前日比1123・03ドル安の4万2326・87ドルとなり、10営業日連続で値下がりした。
今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が1123ドル安・ナスダック総合は716ポイント安と揃って大きく値を下げました。
「FRBが18日に発表した政策金利見通しで、来年想定する利下げ回数を2回と、従来の4回より減少させた。米長期金利が上昇し、企業業績への重荷になるとの懸念から、金融大手ゴールドマン・サックスやネット通販大手アマゾン・ドット・コムなど、幅広い銘柄が値下がりした」とコメントされています。
読売新聞オンライン:
【ニューヨーク=小林泰裕】18日のニューヨーク株式市場で、米金利が高止まりして景気を圧迫するとの警戒感が強まり、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比1123・03ドル安の4万2326・87ドルとなり、10営業日連続で値下がりした。 米メディアによれば、10営業日連続の下落は1974年以来、約50年ぶり。
また、ダウ平均の下落幅が1000ドルを超えるのは8月上旬以来、約4か月ぶりとなる。
米連邦準備制度理事会(FRB)が18日に発表した政策金利見通しで、来年想定する利下げ回数を2回と、従来の4回より減少させた。米長期金利が上昇し、企業業績への重荷になるとの懸念から、金融大手ゴールドマン・サックスやネット通販大手アマゾン・ドット・コムなど、幅広い銘柄が値下がりした。
ダウ平均の終値が4万3000ドルを割り込むのは米大統領選が行われた11月5日以来、約1か月半ぶりとなる。トランプ次期大統領の当選確実が報じられた11月6日以降、トランプ氏の政策への期待からダウ平均は上昇を続け、今月4日に史上初めて4万5000ドル台に到達していた。
その後は一転して、トランプ氏の掲げる減税や財政出動によるインフレ(物価上昇)再燃への懸念や、関税引き上げによる貿易の混乱などのマイナス要素が投資家に意識され始めている。
IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は716・37ポイント安の1万9392・69だった。電気自動車大手テスラなどの銘柄が売られた。
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