ウクライナ侵攻なら「代償甚大」＝ロシアに部隊撤収要求―独でＧ７緊急外相会合

１８日金曜日（現地時間）以降、バイデン大統領は「（口頭で）ロシアがウクライナに侵攻する証がある」とか「プーチン大統領はウクライナ侵攻を決めた」とか盛んに発言しています。一方で１９日にはドイツのミュンヘンでG７外相会議が行われ、日本の林外相も出席しました。

この会合で決まった事は「ウクライナ情勢に関し、ロシア軍が侵攻した場合は制裁を含め「甚大な代償」を払わせる方針を確認したと報じられました。林外相も、オンラインの（日本の）記者会見で「武力による"現状の変更は認められない”との国際社会の根本原則に基づき、侵攻が有れば対ロ制裁を含む対象をする」と発言しました。

建前はこの通りでしょうが、対ロ戦略については米英と独仏の間には温度差がある様で、そこを確り感じ取らないといけません。

この後に予定される（２３日火２４日？）米ロ外相会談までに「ウクライナのNATO加盟の可否」或いは「２０１５年のミンスク議定書の実現」などに両国の本音が話し合われなければなりません。しっかり、米ロの本音を探りましょうね！

写真：先進７カ国（Ｇ７）は１９日、ミュンヘンで緊急外相会合を開き、緊迫化するウクライナ情勢に関し、ロシア軍が侵攻した場合は制裁を含め「甚大な代償」を払わせる方針を確認した。写真は記念撮影する会合出席者。【EPA時事】 

時事通信：

【ベルリン時事】先進７カ国（Ｇ７）は１９日、ドイツ南部ミュンヘンで緊急外相会合を開き、緊迫化するウクライナ情勢に関し、ロシア軍が侵攻した場合は制裁を含め「甚大な代償」を払わせる方針を確認した。日本からは林芳正外相が参加。ウクライナのクレバ外相も招かれた。

　採択された共同声明に夜と、Ｇ７外相はウクライナ周辺でのロシア軍増強に「重大な懸念」を共有。ロシアに対し、自ら発表した軍の撤収を実際に行うことを含め、緊張緩和に取り組むよう要求した。

　また、ウクライナの主権と領土の一体性への支持を確認。Ｇ７として平和的・外交的な解決を追求する決意を表明するとともに、対話に応じるようロシアに求めることで一致した。　

（引用終わり）