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減税つなぎ法案、月内成立?! 自公賛成へ

2011-03-10 08:15:27 | 政治
減税つなぎ法案、月内成立の公算…自公賛成へ(読売新聞) - goo ニュース

3月末の年度末が近づくにつれて11年度の予算案関連でいくらか動きが出て来たようです。
野党が予算関連法案の柱の「国債発行」を認めませんから予算案は通っても予算を組めません。
そんな中ですが年度末で失効する法案(恐らく日切り法案と呼ぶ類でしょう)の内、減税関連の軽減措置を抜き出し3ヶ月延長する「つなぎ法案」に賛成する方向だそうです。

08年の3月末、つまり民主党が野党の時には反対の立場で似た様な動きが有りましたよね。この時には野党の民主党は与党の自公の提案した09年度予算案には反対でしたが「衆院に於ける与党が3分の2以上の再議決」で成立したと思います。
今回は「40兆円ほどの国債発行が認められないので問題の根っこは解決していません」
まあ自民党の組み換え案を丸呑みしてしまえば予算案は成立となるのでしょうがそれは民主党の主張が無くなる訳ですから与党としては辛いですよね。

別の報道では「こども手当て」支給のための「つなぎ法案」を民主党は共産党と協議ぢているとか。
これも全体の構成には反対だが部分的には認めようとの現実的判断でしょうか?
でも全体像が出来ていないのに最後はどうなるのですかね?
4K「子ども手当て」「(農家)個別保障」「高校無料化」「高速道無料化」でしたよね!!
その内3つ位は与党案に組み替える程度の応用技が出せるでしょうか?
それ以前に菅首相と菅政権の求心力が断末魔の様です。
解散総選挙でしょうかね。


読売新聞:
自民、公明両党は9日、2011年度予算関連法案の所得税法等改正案と地方税法改正案から、今月末で期限が切れる税負担の軽減措置を抜き出し、3か月間延長する「つなぎ法案」に賛成する方向で調整に入った。

 同法案は月内に成立する公算で、年度末での軽減税率の失効は回避される方向だ。

 同法案は、住宅家屋の登録免許税や輸入品の関税など107項目を対象とし、いずれも自公政権時代に軽減措置が図られていた。

 自民党は9日、谷垣総裁らが対応を協議し、出席者から容認論が相次いだ。公明党内でも、異論は出ていない。

 一方、民主党の岡田幹事長は9日、共産党の市田書記局長と会談し、子ども手当の支給(月1万3000円)を2011年4月以降も6か月間延長するための「つなぎ法案」の成立に協力を求めた。市田氏は「検討に値する」と述べた。
(引用終わり)

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