新潟県知事 反原発派 米山隆一氏

【新潟県知事選】柏崎刈羽、遠のく再稼働…経産省幹部「全国に影響でなければよいが」　エネ政策・東電経営に影響大

昨日１６日の新潟県知事選挙で野党系反原発派の米山隆一氏が野党候補森民夫氏に６万票の大差をつけて勝利しましました。選挙直前に安倍首相、二階幹事長らの大物を送り込んで巻き返しを図っていましたが及ばずという事だったのでしょう。
電力労連を抱える「連合」は与党候補を推していたのですが民進党党首蓮舫氏が米山氏応援に駆け付け「連合」と「民進」の仲良し関係にひびが入った様です。

「連合」なんかを労働者の代表と思っている民進党の」感覚が古いのですけどもね！

ともあれ米山知事の誕生で原発所在地の知事で原発反対の知事が７月の熊本県知事三田園氏に次いで二人目です。
三田園知事の例で見るように県知事が「原発再稼働に反対」してもそれを停止させる権限はありません。それを踏まえれば米山氏の県知事就任が「柏崎刈羽原発」の即停止はあり得ませんが推進派には痛手の様です。
福島原発事故以来まもなく４年になりますが少しは原発のある地区の住民も少しは考えるようになったのですかね。
困難は山積と思いますが頑張ってほしいと思います。


写真：当選を祝う米山氏（読売新聞）

産経新聞：
柏崎刈羽原発の再稼働反対を新潟県知事選の最大の争点に掲げた米山隆一氏が当選したことで、同原発の再稼働は一層困難になりそうだ。エネルギー政策や東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営への影響は大きく、政府は危機感を募らせている。

　米山氏が１６日夜、柏崎刈羽原発の再稼働を「認めることはできない」と明言したことに対し、経済産業省幹部は「全国の原発再稼働に影響が出なければよいが」と顔を曇らせた。

　原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府にとって、福島第１原発と同型の沸騰水型である柏崎刈羽原発を再稼働することはエネルギー政策の立て直しの第一歩となるはずだった。

　政府が描く東電ＨＤの脱国有化の道筋も不透明になる。再稼働しなければ、１基当たりで年間約１２００億円の収支改善効果は得られない。国に肩代わりさせている福島第１原発事故の賠償費用を返済する財務体質改善も難しいままだ。原発で発電する安価な電気を生かせず、料金水準を引き下げられないため、電力自由化での競争にますます後れを取ることにもなる。

　東電ＨＤは、米山氏の当選を受けて「知事選は県民の皆様が選んだ結果と受け止めている。福島第１原発事故の反省と教訓を踏まえて、柏崎刈羽原発で講じている安全対策などについて、引き続きしっかりと取り組んでいきたい」とのコメントを出した。

　しかし、東電関係者は「（与党が推薦した）森民夫氏となら建設的な話し合いができると思ったのに」とため息を漏らした。
（引用終わり）