大企業に、庶民のつらさが分かるのか？

今朝の朝日新聞の経済欄。

「全国主要100社　景気アンケート」
と称し、景気についてや政策、原発再稼働の是非などについてまことに胸くそ悪い質問と回答が並んでいる。

その100社とは、こんなんである。

なんとまぁ、そうそうたる会社の数々ではないか。

これらの100社を非難する気は全くないのだが、こんな100社が景気について答えたところでそれが正しいモノサシになり得るのか？

言うまでもなく、日本の企業の９割以上は中小企業、零細企業だ。
アベノミクスから４年経っても全く中小企業の業績が上向かないのは、これら大企業から中小企業へのいわゆるシャンパンタワー効果がまるでなく、大企業が自社生産や海外生産に切り替えているのが大きな要因である。
これら大企業が「景気は回復しつつある」と言ったところで、何の説得力があると言うのか？

このアンケートを実施している朝日新聞もまた、全国有数の高給取り企業である。
カネ持ちがカネ持ちに取材してそれらしい記事にしているつもりだが、読者の大多数は我々のような貧乏な庶民なのだという事を忘れないでいただきたい。

「国民不在の政治」
を批判するのはたやすいが、このアンケートこそ「大衆不在」ではなかろうか…？