「週刊金曜日」今週号。
アルジェリア人質事件の背景を明らかにする新藤健一（フォト・ジャーナリスト）「日本の原子力研究支える日揮」【注１】、
日本の近未来をまのあたりにする貧富の格差拡大「イスラエル映画から見る 社会の混迷と変革の可能性」【注２】
・・・・のほか、次のような記事が掲載されている。
（１）体罰問題
●中島岳志「体罰問題は橋下市長にこそ責任がある ～風速計～」
昨年１０月２日、教育振興基本計画を議論する有識者会議で、先生に懲戒権を認めてやれないか、これぐらいはいいでしょう、というガイドラインを住めしてあげるとか・・・・といった発言をしている。
「もみあげをつまんで引き上げるくらいまではいいと思う」
「大阪市でそれを体罰とか何とか言われたら、政治で僕が引き受けますから」
「腹をどつかれた時の痛さ、そういうものが分かれば、相手側の方に対しても歯止めになると思う」うんぬん。
体罰がいじめ対策として有効だという認識を示した橋下市長、こうした市長のもとで起きたのが今回の体罰事件だ、と中島岳志は断罪している。
（２）日揮アルジェリア人質事件から出てきた自衛隊法改正案
●柳澤協二「政治家の無知ほど危険なものはない」
これまで、自衛隊による在外邦人の「輸送（救出ではない」は、経路の安全が確保されている場合に限って行われることになっていた。これを、経路の安全にかかわらず実施できるようにする、というのが改正案だ。
だが、「経路が安全でない」とは、現地政府や群が国内をコントロールできていない「戦場」であることを意味する。「戦場」に武装した自衛隊を派遣するには、現地政府の同意が必要だ。同意がないまま派遣すれば侵略になる。
派遣する自衛隊の立場では、一人の邦人を救出するだけでも、数百人規模の部隊が必要になる。準備に数週間かかる。それだけ万全の準備をしても、地理を熟知した敵との遭遇は、自殺行為に等しい。
要するに、自衛隊による「戦闘を前提とした内陸での法人輸送」は、多くの場合、間に合わないか、間に合っても犠牲を覚悟しなければならない。政治家は、その困難性をどこまで認識し、どこまでの犠牲をなら責任をもつのか。政治家の無知ほど危険なものはない。
（３）原発問題
●坂上武・原子力規制を監視する市民の会「問題だらけの「新安全基準」」
原子力規制委員会の検討チームによる「新安全基準」策定作業にクレームをつけている。
●赤岩友香（編集部）「ジャンルを超えた連携を」
「原発と人権」ネットワークが発足。参加団体は、脱原発弁護団全国連絡会、日本科学者会議、日本ジャーナリスト会議など１１団体。
●通訳：レーナ・リンダル「持続可能なスウェーデン協会」日本代表、まとめ：片岡伸行（編集部）「日本政府と東芝に抗議の来日」
ハンナ・ハルメンペー（３６）・フィンランド共和国の住民団体「プロ・ハンヒキヴィ」副会長が、来日。「フィンランドに原発を売らないで！」と訴えるべく東芝に面会を求めたが、拒否された。１月２５日、官邸前デモにも参加。１月中は滞在し、講演などを実施。
●三宅勝久（ジャーナリスト）「接待ゴルフ認める」
白川司郎・原発フィクサーが、「週刊金曜日」２０１２年１１月１６日号に掲載の記事について、筆写の田中稔・ジャーナリストに対し、損害賠償を提訴。くだんの記事は、昨年９月２日、北軽井沢で開催されたゴルフ・コンペが高級官僚ＯＢとパチンコ機器メーカーとの「交際手段」であることを白川司郎が認めた、というもの。
●本多勝一「事故時の被害試算を闇に葬った岸内閣 －脱原発 ドイツと日本（中）－ ～貧困なる精神５４０～」
１９５０年代、原発が東海村の実験炉１基しかなかった時代、この原子炉が事故を起こしたらどれほどの被害が怒るか、原産会議が試算した。報告書によれば、当時の国家予算の倍の被害額をはじき出した。驚いた岸内閣は、かかる事故は想定外、として、この報告書を闇に葬った。このたびの福島第一原発事故の遠因は、岸内閣にあった。
【注１】
「【原発】アルジェリア人質事件の背景 ～日本の原子力研究を支える「日揮」～」
【注２】
「【社会】貧富の格差が拡大するイスラエル ～民営化と消費税～」
□「週刊金曜日」２０１３年２月１日号
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アルジェリア人質事件の背景を明らかにする新藤健一（フォト・ジャーナリスト）「日本の原子力研究支える日揮」【注１】、
日本の近未来をまのあたりにする貧富の格差拡大「イスラエル映画から見る 社会の混迷と変革の可能性」【注２】
・・・・のほか、次のような記事が掲載されている。
（１）体罰問題
●中島岳志「体罰問題は橋下市長にこそ責任がある ～風速計～」
昨年１０月２日、教育振興基本計画を議論する有識者会議で、先生に懲戒権を認めてやれないか、これぐらいはいいでしょう、というガイドラインを住めしてあげるとか・・・・といった発言をしている。
「もみあげをつまんで引き上げるくらいまではいいと思う」
「大阪市でそれを体罰とか何とか言われたら、政治で僕が引き受けますから」
「腹をどつかれた時の痛さ、そういうものが分かれば、相手側の方に対しても歯止めになると思う」うんぬん。
体罰がいじめ対策として有効だという認識を示した橋下市長、こうした市長のもとで起きたのが今回の体罰事件だ、と中島岳志は断罪している。
（２）日揮アルジェリア人質事件から出てきた自衛隊法改正案
●柳澤協二「政治家の無知ほど危険なものはない」
これまで、自衛隊による在外邦人の「輸送（救出ではない」は、経路の安全が確保されている場合に限って行われることになっていた。これを、経路の安全にかかわらず実施できるようにする、というのが改正案だ。
だが、「経路が安全でない」とは、現地政府や群が国内をコントロールできていない「戦場」であることを意味する。「戦場」に武装した自衛隊を派遣するには、現地政府の同意が必要だ。同意がないまま派遣すれば侵略になる。
派遣する自衛隊の立場では、一人の邦人を救出するだけでも、数百人規模の部隊が必要になる。準備に数週間かかる。それだけ万全の準備をしても、地理を熟知した敵との遭遇は、自殺行為に等しい。
要するに、自衛隊による「戦闘を前提とした内陸での法人輸送」は、多くの場合、間に合わないか、間に合っても犠牲を覚悟しなければならない。政治家は、その困難性をどこまで認識し、どこまでの犠牲をなら責任をもつのか。政治家の無知ほど危険なものはない。
（３）原発問題
●坂上武・原子力規制を監視する市民の会「問題だらけの「新安全基準」」
原子力規制委員会の検討チームによる「新安全基準」策定作業にクレームをつけている。
●赤岩友香（編集部）「ジャンルを超えた連携を」
「原発と人権」ネットワークが発足。参加団体は、脱原発弁護団全国連絡会、日本科学者会議、日本ジャーナリスト会議など１１団体。
●通訳：レーナ・リンダル「持続可能なスウェーデン協会」日本代表、まとめ：片岡伸行（編集部）「日本政府と東芝に抗議の来日」
ハンナ・ハルメンペー（３６）・フィンランド共和国の住民団体「プロ・ハンヒキヴィ」副会長が、来日。「フィンランドに原発を売らないで！」と訴えるべく東芝に面会を求めたが、拒否された。１月２５日、官邸前デモにも参加。１月中は滞在し、講演などを実施。
●三宅勝久（ジャーナリスト）「接待ゴルフ認める」
白川司郎・原発フィクサーが、「週刊金曜日」２０１２年１１月１６日号に掲載の記事について、筆写の田中稔・ジャーナリストに対し、損害賠償を提訴。くだんの記事は、昨年９月２日、北軽井沢で開催されたゴルフ・コンペが高級官僚ＯＢとパチンコ機器メーカーとの「交際手段」であることを白川司郎が認めた、というもの。
●本多勝一「事故時の被害試算を闇に葬った岸内閣 －脱原発 ドイツと日本（中）－ ～貧困なる精神５４０～」
１９５０年代、原発が東海村の実験炉１基しかなかった時代、この原子炉が事故を起こしたらどれほどの被害が怒るか、原産会議が試算した。報告書によれば、当時の国家予算の倍の被害額をはじき出した。驚いた岸内閣は、かかる事故は想定外、として、この報告書を闇に葬った。このたびの福島第一原発事故の遠因は、岸内閣にあった。
【注１】
「【原発】アルジェリア人質事件の背景 ～日本の原子力研究を支える「日揮」～」
【注２】
「【社会】貧富の格差が拡大するイスラエル ～民営化と消費税～」
□「週刊金曜日」２０１３年２月１日号
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