（１）２０１６年４月、自民・公明両党は、返済不要な「給付型奨学金」の導入を政府に提言した。具体的な制度設計や財源に関する議論は、これから詰めていくという。
ＯＥＣＤ諸国内で唯一「給付型奨学金」を持たない日本。
学資ローンは、初めは無利子だったが、１９８４年に中曽根政権が新設した有利子枠が１０年間で約１０倍に拡大、今では４分の３が有利子だ。
２００７年には民間金融機関も参入し、実質的な金融事業と化した。
①学費高騰
②非正規雇用急増による世帯年収下落
などから、大学生の２人に１人が借りている学資ローンの延滞率は年々上昇している。
（２）学生の７割が平均４００万円弱を借り入れ、４人に１人の割合で返済が延滞、または不良債権化している米国でも、「学資ローン問題」は深刻な社会問題だ。
熾烈な大統領選が繰り広げられる中、教育無償化を掲げるサンダース候補（民主党）に若者の支持が集まっている最大の理由もここにある。
オバマ大統領が実施した返済期限延長、金利減免、給付型奨学金枠拡大などがさほど効果をあげていないのはなぜか？
それは、問題の本質が、「教育のビジネス化」にあるからだ。
アイビーリーグと呼ばれる一流校に資金が集中し、富裕層だけが質の高い教育を受けることができる状況は、教育と経済格差を悪化させる。
法外な利益を上げる学資ローン業界が政府と癒着し、規制緩和が進んだ結果、学生たちは延滞金が膨れ上がっても自己破産ができなくなった。
政府が「教育改革」の名の下に教育に競争を導入し、学生たちが学費や学費ローン肩代わりを条件に入隊する「経済徴兵制」を『ルポ・貧困大国アメリカ』が日本に伝えたのは２００９年だ。
（３）日本の学資ローンは、見事に米国の後を追っている。
安保法制で若者が戦場に行く可能性が議論になっているが、憲法を改正しなくても、今のまま国が教育予算を削減し続ければ、日本でも「経済徴兵制」によって子どもたちは自ら入隊する羽目に陥るだろう。
オバマ政権下で勢いを増した公立学校の民間化も、日本では国家戦略特区で解禁される見通しだ。
（４）今夏の選挙を前に、自民党から出た給付型奨学金枠新設の目指す先がどっちを向いているのか、有権者は注意深く見る必要があるだろう。
今や「教育ビジネス」は、グローバルな投資先の一つとして注目されている。安倍政権の目指す「世界一ビジネスがしやすい日本」というスローガンと合致するからだ。
この国の「教育」の位置づけを
①ヨーロッパのような国力としての「市民育成」
②米国のような「産業」
のいずれにしたいのか、国民は決めなければならない。
（５）少子高齢化問題に直面する多くの先進国が「教育」に投資するのは、将来の税収確保という意味でも財政的に高齢者を支えることになるからだ。
資源の乏しいこの国では、目先ではなく長期にわたり持続可能な経済政策、真の経済政策が求められている。
□堤未果「教育費の高騰が続けば「経済徴兵制」が日本に根付くだろう ～ジャーナリストの目 第２５２回～」（「週刊現代」２０１６年月日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【堤未果】労働環境の「地盤沈下」 ～同一労働同一賃金～」
「【堤未果】再生可能エネルギーを悪用する投資家たち」
「【堤未果】【ＴＰＰ】国家の枠組みが形骸化 ～医療への影響懸念～」
「【堤未果】「消費増税は福祉のため」という大ウソ ～大手マスコミの沈黙～」
「【堤未果】最も儲けるのは大国の産軍複合体 ～対テロ戦争の拡大～」
「【堤未果】【ＴＰＰ】妥結で日本の農地は海外企業のものになる」
「【堤未果】情報漏洩・巨大利権など不安材料が多数 ～マイナンバー～」
「【堤未果】大衆を好戦ムードへ向かわせたマスコミの大罪」
「【堤未果】【ギリシャ】緊縮財政なのに軍事予算を削減できない理由
「【堤未果】地方の介護現場を完全に無視 ～高齢者の「移住」提言～」
「【堤未果】本当に患者のためか疑問 ～国民健康保険法の改正～」
「【堤未果】サービス残業は絶対なくならない ～残業代ゼロ法案～」
「【堤未果】医師不足に拍車をかける国家戦略特区」
「【堤未果】「イスラム国」掃討と膨れあがる米の軍事費 ～いつか来た道～」
「【堤未果】格差大国アメリカの後を追う日本 ～金融緩和と年金改革～」
「【堤未果】米国社会の変質 ～ミズーリ州の武装警察～」
「【米国】国民皆保険という美名の裏で大増税開始 ～オバマケア～」
「【食】中国の鶏肉問題－－流通のグローバル化で食の安全はますます困難に」
「【堤未果】「水道の民営化」が招く社会インフラ大崩壊 ～価格高騰に水質低下～」
「【堤未果】「社会保障のための増税」のウソ ～来るべき医療崩壊～」
「【堤未果】世界が危惧する日本のジャーナリズム ～「監視大国」米国以下～」
「【堤未果】アベノミクスと米国経済の危うい共通点」
「【食】中国の鶏肉問題－－流通のグローバル化で食の安全はますます困難に」
「【政治】国家戦略特区法の危険性」
「【米国】と日本における民営化の悲惨 ～株式会社化する国家～ 」
ＯＥＣＤ諸国内で唯一「給付型奨学金」を持たない日本。
学資ローンは、初めは無利子だったが、１９８４年に中曽根政権が新設した有利子枠が１０年間で約１０倍に拡大、今では４分の３が有利子だ。
２００７年には民間金融機関も参入し、実質的な金融事業と化した。
①学費高騰
②非正規雇用急増による世帯年収下落
などから、大学生の２人に１人が借りている学資ローンの延滞率は年々上昇している。
（２）学生の７割が平均４００万円弱を借り入れ、４人に１人の割合で返済が延滞、または不良債権化している米国でも、「学資ローン問題」は深刻な社会問題だ。
熾烈な大統領選が繰り広げられる中、教育無償化を掲げるサンダース候補（民主党）に若者の支持が集まっている最大の理由もここにある。
オバマ大統領が実施した返済期限延長、金利減免、給付型奨学金枠拡大などがさほど効果をあげていないのはなぜか？
それは、問題の本質が、「教育のビジネス化」にあるからだ。
アイビーリーグと呼ばれる一流校に資金が集中し、富裕層だけが質の高い教育を受けることができる状況は、教育と経済格差を悪化させる。
法外な利益を上げる学資ローン業界が政府と癒着し、規制緩和が進んだ結果、学生たちは延滞金が膨れ上がっても自己破産ができなくなった。
政府が「教育改革」の名の下に教育に競争を導入し、学生たちが学費や学費ローン肩代わりを条件に入隊する「経済徴兵制」を『ルポ・貧困大国アメリカ』が日本に伝えたのは２００９年だ。
（３）日本の学資ローンは、見事に米国の後を追っている。
安保法制で若者が戦場に行く可能性が議論になっているが、憲法を改正しなくても、今のまま国が教育予算を削減し続ければ、日本でも「経済徴兵制」によって子どもたちは自ら入隊する羽目に陥るだろう。
オバマ政権下で勢いを増した公立学校の民間化も、日本では国家戦略特区で解禁される見通しだ。
（４）今夏の選挙を前に、自民党から出た給付型奨学金枠新設の目指す先がどっちを向いているのか、有権者は注意深く見る必要があるだろう。
今や「教育ビジネス」は、グローバルな投資先の一つとして注目されている。安倍政権の目指す「世界一ビジネスがしやすい日本」というスローガンと合致するからだ。
この国の「教育」の位置づけを
①ヨーロッパのような国力としての「市民育成」
②米国のような「産業」
のいずれにしたいのか、国民は決めなければならない。
（５）少子高齢化問題に直面する多くの先進国が「教育」に投資するのは、将来の税収確保という意味でも財政的に高齢者を支えることになるからだ。
資源の乏しいこの国では、目先ではなく長期にわたり持続可能な経済政策、真の経済政策が求められている。
□堤未果「教育費の高騰が続けば「経済徴兵制」が日本に根付くだろう ～ジャーナリストの目 第２５２回～」（「週刊現代」２０１６年月日号）
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【参考】
「【堤未果】労働環境の「地盤沈下」 ～同一労働同一賃金～」
「【堤未果】再生可能エネルギーを悪用する投資家たち」
「【堤未果】【ＴＰＰ】国家の枠組みが形骸化 ～医療への影響懸念～」
「【堤未果】「消費増税は福祉のため」という大ウソ ～大手マスコミの沈黙～」
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「【堤未果】地方の介護現場を完全に無視 ～高齢者の「移住」提言～」
「【堤未果】本当に患者のためか疑問 ～国民健康保険法の改正～」
「【堤未果】サービス残業は絶対なくならない ～残業代ゼロ法案～」
「【堤未果】医師不足に拍車をかける国家戦略特区」
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「【堤未果】格差大国アメリカの後を追う日本 ～金融緩和と年金改革～」
「【堤未果】米国社会の変質 ～ミズーリ州の武装警察～」
「【米国】国民皆保険という美名の裏で大増税開始 ～オバマケア～」
「【食】中国の鶏肉問題－－流通のグローバル化で食の安全はますます困難に」
「【堤未果】「水道の民営化」が招く社会インフラ大崩壊 ～価格高騰に水質低下～」
「【堤未果】「社会保障のための増税」のウソ ～来るべき医療崩壊～」
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「【政治】国家戦略特区法の危険性」
「【米国】と日本における民営化の悲惨 ～株式会社化する国家～ 」