JR島本駅西土地区画整理事業 ～認可当初の計画と現在～ その２

☆彡つづき

とだ＊やすこの6月定例会議の一般質問、「JR島本駅西土地区画整理事業　～認可当初の計画と現在～」をもとに、駅西の街区形成について記しておきます（記録的に）。


２）保留地とその処分先のこと
当初計画において主な保留地予定地とされていた13,954㎡は、阪急阪神不動産株式会社が土地を購入され、これが区画整理事業の収支の根幹をなすものとなっています。現在、大型集合住宅「ジオ島本」の建設が進んでいます。

これらのことは、業務代行予定者を選定される際（プロポーザル方式）、㈱フジタによって事業提案されたもので、阪急阪神不動産株式会社としては経営的判断、合意形成のもとに参画されたと考えられます。

さて、数字をみればわかるように阪急阪神不動産(株)のほかにも保留地が存在していました。そして今、開発に係る届出を情報公開するなかで駅広周辺に複数の保留地があることがわかってきました。

もとより、阪急阪神不動産(株)以外の保留地の位置、処分先などについては、事業主体であるJR島本駅西土地区画整理組合が決定されることであって、島本町がこれを認識するのは開発行為等の事前協議など申請の際になります。

いずれにしても、これまで阪急阪神不動産㈱以外の保留地処分先のことは特に議論されたことがなく（また議員として直接介入するものでもなく）、今後、新たに建設されていく建物とともに関心を寄せていきます。

☆彡つづく


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桜井せせらぎ公園のせせらぎ
生物多様性に配慮、御所池から
下流に流れる水をひいています

JR島本駅西土地区画整理事業 ～認可当初の計画と現在 ～

6月は議会の月。令和５年６月定例会議を終え、ここのところ町内のいくつかの障害者施設を訪問しています。新型コロナ感染症が収まりつつあるなか、ようやく実現したものです。

どんな思いで、なにをめざして、どんな仕事をしているか、自らの言葉で語ってくださる方は、なぜかみな女性でした。

社会福祉協議会、福祉の現場、商店街、あらゆる分野でしなやかに活躍されている女性が多い島本町。この町の大きな特徴かもしれません。


さて、JR島本駅西土地区画整理組合より島本町へ、既に道路等多くのインフラ設備が移管され、駅の西口周辺には日々多くの人の行き来がみられます。

桜井せせらぎ公園も町に移管され（5月8日）、池に鴨の飛来がみられたり、小さなお子さんが芝生の上を駆けまわったり、新たな光景を目にすることができます。

春先には農地エリアでの耕作が再開されました。現在、とだ＊やすこは「開発行為の事前協議の意見照会」の情報公開請求などによって、駅前広場周辺に医療モール、スーパーマーケットなどの建設計画があることを順次、確認しているところです。

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JR島本駅西土地区画整理事業
～認可当初の計画と現在　～

JR島本駅が2008年・平成20年3月15日に開業、翌2009年6月に地権者へのアンケート調査が行われ、2019年・令和元年9月20日当該地区は市街化区域に編入されました。

2020年4月24日組合設立許可公告を経て、同5月16日にJR島本駅西土地区画整理組合としての第1回総会を開かれています。ふりかえれば、この間、約1５年、実に実に、さまざまなことがありました。

今回の一般質問では、JR島本駅西土地区画整理事業の事業認可時と今を比較して、現状を明らかにすることとしました。

１） 事業計画の変更（概要）
Q：
当初の認可日は令和2年4月24日。以降、第1回、第2回、第3回と事業計画は変更されてきた。主にどのような変更がなされて現在に至っているか。

A：
第1回変更：令和3年4月30日
設計概要の変更（施行前後の地積の変更）・公共施設整備改善方針（道路線形の見直し、水路の追加）・資金計画書の変更（年度別歳入歳出資金計画表の変更）

第2回変更：令和5年1月11日
設計概要の変更（施行前後の地積の変更）・公共施設整備改善方針（水路廃止、歩道用地の確保）・資金計画書の変更（保留地処分金の変更）

第3回変更：令和5年3月15日
資金計画書の変更（保留地処分金の変更、年度別歳入歳出資金計画表の変更）
以上のように、現在までに計3回の事業計画の変更がなされている。

Ｑ：
保留地処分金と保留地処分単価の変更について具体的に。

A：
当初計画　 ： 地積17741.46㎡　単価205,100円/㎡　保留地処分金36億3700万円
第2回変更　： 地積変わらず　 単価213,481円/㎡　保留地処分金37億8746万2千円
第3回変更　： 地積変わらず　 単価229,499円/㎡　保留地処分金40億7164万6千円

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収支計画について＊資金計画書より
保留地処分金を財源とし、それによって造成に係る整地、駅前広場などの公共施設整備、仮換地に係る調査設計、埋蔵文化財調査の費用などを賄うのが土地区画整理事業のしくみです。　
＊このあたり「広報しまもと」7月号で特集が組まれていますのでご覧ください。

当初計画　：保留地処分金　36億3700万円（17741.４６㎡×205100円/㎡）
現時点で　：保留地処分金　40億7164万6千円（17741.46㎡×229,499円/㎡）

◪
保留地処分金は当初計画より約4億3500万円増えています。保留地面積はいずれも17741.46㎡と変わらないので、これは処分単価の変更、すなわち土地の価格が上昇していることによるものです。総事業費が当初計画より増えていることも意味します。
　
Q：
当初計画で2億円とされていた埋蔵文化財調査費は、現時点での変更事業計画書においては、どのようになっているか。

A：
直近の資金計画書によると一式で3億4980万円。これが実績になるかどうかは現時点では判別できないといえる。

Q：
計画当初における埋蔵文化財調査費の2億円の積算根拠について説明を。

A：
JR島本駅西土地区画整理組合において精査され、積算されているもの。町としては把握していないが、準備組合の段階で町が事務局を担っていた平成28年度時点において、準備組合が業務代行予定者を募集される際に想定した事業概要の資金計画において、公益財団法人大阪府都市整備推進センターと協議の上、同規模の他事業の実績値を踏まえて2億円とした経緯はある。

◪
思うに、この数字だけをみれば、組合側としては埋蔵文化財調査には十分に協力してきたではないか、という思いをおもちであろうと理解できないわけではありません。

けれども埋蔵文化財調査は原則、原因者負担（開発者が経費を負担）です。想定していなかった埋蔵文化財が発見された場合、予算額を上回る支出が強いられることは業界においては常識かと思います。＊個人宅等は国庫補助金

よって事業のスケジュールや採算性が重視されたという印象を、少なからぬ住民や関係者（学識）がもたれていることも理解できるところです。

とだ＊やすこは、当該地区は西浦門前遺跡（定家の『明月記』にある庭園との類似性があり、水無瀬離宮に関連する重要な遺構と考えられている）とも近く、岬状の歴史的美地形、男山（石清水八幡宮）との関連性や眺望などから桜井の歴史的重要性＊を訴え続けてきました。　＊豊田裕章氏（水無瀬殿研究）

従って、埋蔵文化財調査の予算額が事業規模から標準的に算出されていたことを、今さらながら残念に思います。計画上の算定では問題がないとしても、本町の今後の埋蔵文化財調査、保護、保存活用にのこされた大きな課題であると考えています。


☆彡つづく

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桜井せせらぎ公園
池に鴨が優雅に！
＊5月16日撮影

JR島本駅西区画整理について質問します

久しぶりのブログ記事投稿です。ブログ記事の更新が滞っていますが、今、活動報告「いまここ＊島本」初夏号を島本町域に配布しています。

さてさて、いまさらですが、春の統一地方選挙では、ののうえ愛さんが大阪府議会議員二期目の当選、高槻市長には引き続き浜田剛史市長が当選、結果に安堵しました。

島本町議会は5月臨時議会で役員選挙を行い、今任期後半、引き続き、とだ＊やすこは民生教育消防委員会に所属します。
先週金曜日からは6月定例会議がはじまっています。

■
明日、26日（月）10時～
一般質問に登壇します
JR島本駅西土地区画整理事業
～認可当初の計画と現在～

今回の一般質問では、令和2年4月の事業認可時の事業計画と現在を比較し、事業内容を確認します。

JR島本駅ができて後、西側の開発が進められようとしてから15年近く、ふりかえれば、実に、実にいろいろなことがありました。お時間とお気持ちよろしければ、傍聴にいらしてください。

■
午後は、6月定例会議の議案について以下の質疑を行う予定です。

・新型コロナワクチンの破棄数・率について
・大藪浄水場の騒音対策工事について
・新庁舎建設工事の工事請負同意について
　　＊再度の入札で北野建設㈱大阪支店が落札、現在仮契約
・町立小中学校ダブレット端末の購入について
・森林贈与税の導入について
　　＊令和6年度より一人あたり年1000円を徴収
・地域包括センター運営業務委託について
・小中学校給食調理業務の委託について
・井戸の新設（広瀬公園内）について

■
～文化の薫るまちづくり～
過日、日本庭園・歴史遺跡の学識研究者を尋ねました。埋蔵文化財保護について貴重なアドバイスをいただき、今後の文化財行政に重要な示唆をいただくことができました。頑張る力をいただいたように思います。



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6月2日の水無瀬川（山崎地区）
大雨に備えて浚渫を
大阪府に要望していきます

ののうえ愛、府政はもっと近くなる！

選挙公報が届きました。大阪維新の会公認＝同会の代表である府知事候補が、「府議会議員の定数削減」を実績としてあげておられます。

平成23年：109人➡平成27年：88人➡令和4年：79人　　

う～ん。これが「身を切る改革」なの？　身を切る改革の「身」って、いったいなんなんだろう？

議会は市民のものです。定数削減を身を切る改革というのは、議席を、議会を「我がモノ」と考えているということではないでしょうか。

定数削減＝身を切る改革？　それはちょっと違う！それにしても30人も減らしたのか！と改めて怒りがこみあげてきました。

議員は多額の報酬を得ていい思いをしているのでは？というポピュリズム、住民感情を利用して、政治の本質が歪められているのが悲しいです。

結果、どうなったか。選挙による少数意見の抹殺です。大阪維新の会が過半数を占める、議論しない、知事追認府政となりました。なにごともスピーディ（？！）に可決されています。

多様性のない議会。切られたのは市民の声、市民の暮らし。カジノに反対する人、慎重な姿勢の人が多い大阪の府民意見と府議会議員の意見はねじれています。

今回の統一地方選、高槻市・島本町の府議会議員の定数は4名から3名に減らされました。維新、公明、自民、無党派無所属候補と、ののうえ愛さん（立憲民主党）がしのぎを削る超激戦区となっています。

長く同じ方向をめざして活動してきた野々上府議は、唯一の現職候補、唯一の女性候補です。1期目の経験と教訓を生かせる2期目の挑戦を、今、わたしは全力で応援しています。

ののうえ愛さんのめざす府政
たとえば
▷若者や女性のキャリア形成を支援
＊史上最年少（当時）25歳で高槻市議に
＊高槻市議として4期16年の経験がある実力派
＊この間、二人のお子さんを生み育てる
＊実は全国的によく知られている女性地方議員
＊大阪府議会82人中、女性はたったの6人（2019年改選時点）

ぜひ、ののうえ愛さんの選挙公報に目を通してください！
現職、二期目をめざす候補者として、覚悟ある演説、力のある街宣アナウンスをお聞きください。

公報が届いていないよ、という方
＊もちろん届いている人も！
ののうえ愛ウエブサイトをご覧ください☆彡

府政はもっと近くなる！
とだ＊やすこは、府会議員候補の野々上愛さんと連携して活動していきます。ご支援をお願いします。


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ののうえ愛の「愛ある街宣」
JR高槻駅南陸橋にて（4月2日）

この日
とだ＊やすこも応援の演説をしました
政治はあなたのすぐ側にあります

大阪にカジノは要りません！

議会を終えて気がついたら桜は満開！
色とりどりの草花が咲いています。

明日は大阪府議会議員選挙の告示日です。
期間中、幾度か街宣車に乗ってアナウンスに入ります。前半はお花見街宣になりそうです。

大阪にカジノは要りません
IRカジノ計画は利益を福祉にあてると言うけれど
そういうのってなんか変です

福祉、防災、教育、命を守る政治へ！

IRカジノ計画の収支予測は果たして正確なの？
非公開情報が多く
府民の理解が得られているとは思えない

夢洲の地盤には問題があるはずなのに
巨額の公費を投じて大丈夫？
土壌汚染等の対策に790億円も費やすの？

住民投票条例案は議論なしで即否決
都構想（騒ぎ）で2度も住民投票を行ったのに（怒）

大阪のカジノ計画は
府民が望んだわけではありません
どこかが儲かり、結果として経済がまわる
そんな発想は時代遅れでは？

カジノに反対か賛成かではなく
税金の使い道を府民・市民が主体的に考えよう！

身を切る改革？
切られるのは、わたしたち府民の暮らし
カジノ計画こそバッサリ切り捨てるべきでは？

教育の未来、福祉の充実、食の安全安心
教育・福祉の現場で働く人の雇用環境改善
頑張ったひとが報われ、
頑張り切れない人が救われる社会を


有権者が、市民が、
自分の言葉で政治を肯定的に語れる社会へ！
政治と未来を諦めない！
ののうえ愛さんを全力で応援します

フードロスを減らそう ～生き物の命を無駄にしない～

明日27日から令和5年島本町議会2月定例会議がはじまります。初日は一般質問、とだ＊やすこの登壇は午後遅くになると予想しています。
＊進捗状況によっては二日目の朝

今回のテーマは「食品ロスの削減」と「基金の債券運用」にしました。 食品ロスの削減はずっと以前から取り組みたかった課題です。

学校給食の残渣の削減をテーマに質問を準備しているなかで（言うは易しの課題です）、消費者庁のHPに商品棚手前の商品を購入する行動を「てまえどり」と名づけて全国的な取り組みが行われていることを知りました。

生活協同組合コープこうべと神戸市の取り組みが紹介されているのをみて、これならば島本町でも無理なく取組めるのではないかと考えました。

農林水産省のHPによると日本では１年間に約612万トン（2017年度推計値）もの食料が捨てられており、これは東京ドーム５杯分とほぼ同じ量で、日本人１人当たり、お茶碗１杯分のごはんの量が毎日捨てられている計算になるといいます。

「もったいない」という言葉が世界に注目された日本でしたが、現在の日本は実は「廃棄大国」です。

日本の食料自給率は低く、わたしたちは多くの食べ物を輸入に頼っています。それでいて多くのフードロスを生み出しているのですから社会全体で解決していかなくてはなりません。

まだ食べられるのに捨てられてしまう食品はフードロスと呼ばれていますが、その削減は世界的な食糧危機、地球環境への悪影響への懸念から見逃すことのできない喫緊の課題。なにより生き物の命をいただいているのですから粗末にしてはいけません。

フードロスの削減には「食品リサイクル法」と「食品ロス削減推進法」ふたつの法的根拠があり、国は国民一人ひとりがフードロス削減を意識するための目標値を定めています。

日本でのフードロスは事業系と家庭系の２つに大きくわけらていますが、今回の一般質問では事業系ロスに係る取組みを求めて具体的な提言を行うこととします。

日本では食品の外見上の見栄えを良くするため、あるいは「販売期限」「消費期限」「賞味期限」などのラベルの仕組みによって、実際には食べられる食品が多く捨てられています。一向に改善されません。

他方、食品ロスを発生させる要因のひとつに消費者の過度な鮮度志向があります。スーパーマーケットやコンビニエンスストアで食品を購入するとき、賞味・消費期限が先のものを購入しようとする行為が、期限が短い商品の売れ残りを招き廃棄を促しています。

これを防ごうとするのが「てまえどり」キャンペーン。普通に考えれば手前からとるのがマナーですが、実際にはそうはなっていないのが現実で、本来あたりまえとされていた行為によって期限切れの店舗食品の廃棄を減らすことができます。

もうひとつの質問のタイトルは「基金の債権運用の考え方と実績を問う」。令和4年度より導入した基金の債権運用について詳細を問い、必要な考え方を確認します。大事な答弁を引き出すよい質問になると思います。


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柚木沙弥郎展にて（昨年12月・撮影許可）
1922年生まれの染色工芸家

歳を重ねて益々明朗な作品
100年前の日本の食生活を想う

多様な視点から考える避難所運営

先々週、先週はスケジュール手帳が予定でいっぱいになりました。景観計画策定委員会（傍聴）、後期議員研修「こども・家庭を取り巻く現代的な課題と地方自治体にできること」、都市計画審議会（傍聴）。


コロナ過で自粛しがちだった学びの機会も取り戻しつつあります。「まちづくり緊急シンポジウム」（京都弁護士会主催：京都市の新景観計画について）、ごみ問題を考える学習会（政党に所属しない地方議員有志が専門家の助言を得て発足したもの）などです。

先週末は「きょうとみんなの防災カード」体験ワークショップ（きょうと男女共同参画センター防災事業）に参加しました。災害時の避難所運営には男女共同参画・多様な視点が欠かせません。

たとえ実現が困難でも人権に関る重要な課題として認識しておく必要があります。一般的に避難所の運営は自治会や町内会の役員や自主防災会のメンバーが担うことが多く、その多くが男性です。

このことを批判するつもりはありません。意図するところは、意思決定の過程に女性の参画があることの効果に目を向けていくということなのです。

たとえば、あえて女性5、6人にリーダー的役割を担ってもらい、相談、要望のとりまとめをしてもらったところ状況が一変した事例があったそうです。
＊基調講演「男女共同参画・多様な視点で災害に備える」池田惠子教授　静岡大学教育学部　静岡大学防災総合センター

なにかと相談しやすくなっただけでなく、個人の苦情と受け止められがちな要望が避難所運営の全体的な課題解決につながったというのです。

カードを使ったワークショップで、わたしは「男女がペアで巡回した方がよいのはなぜですか？」というカードを選びました。お金も時間もかけずに、すぐにできることなのに、これまで気がつかなかったからです。

まずこのテーマで４人のメンバー（市民、府職員、市職員、わたし）が約８分間話し合いました。
＊そもそも巡回ってするの？
＊男女ペアの方が相談しやすい＝ニーズが的確に拾えると思う
＊ニーズが伝われば男女の性別は問わない、伝わることが大事なはず
＊深刻な女性相談はすぐには拾えない、が、女性が顔を覚えてもらうことで次につながる
＊安全面におおいては男女それぞれ複数での巡回が望ましい（特に夜間）

別のカードでは、避難所において互いに声をかけやすくするのにはどうすればよいか。特に男性の孤立を防ぐにはどうすればよいか、を話し合いました。

ひとりひとりのプロフィールを一枚の紙に書いて壁に張る、そこにはニックネームと趣味などが書かれている、というアイデアが出されました。避難所である種の匿名性をもってつながりあう、というのです。

互いを知らないことへの不安を解消する、その人の得意分野がわかる、これは平常時でのつながりにもなる、など場が一気に盛り上がりました。避難所におけるアナログ、ゲーム的要素の効果と重要性に気づかされました。

参加するたびに思うことですが（数年来、積極的に参加するようにしています）、男女共同参画という視点で防災を考えると、女性問題、人権尊重に大切な気づきがあります。議員活動に活かしていきます。



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庭の椿がまもなく咲くでしょう
どこからか種が飛んできて自生
成長していくつもの蕾をつけました

ご存知でした？ランドセルの歴史

如月、梅の蕾が少し膨らんでいます。朝には黙々と集団登校する小学生も下校時は寒さ知らずの元気ぶり。走る背中に重たげにランドセルが揺れていました。

2023年のランドセル商戦（ラン活：ランドセルを購入することを昨今このように呼ぶそうです）はと～っくに終わっているようで、インターネット上には既に2024年度版のカタログが紹介されていて、わが目を疑いました。

もう20年もまえのことです。息子が一年生になるとき、早く買わないとお気に入りのランドセルは買えなくなるよ！と聞き、子どもをめぐる商戦にため息をつきました。

ランドセルは重くて小学生の身体に負担、ランドセルを背負っている高学年をあまりみかけない、価格が高すぎやしないかというような理由で、当時のわたしは息子にランドセルは要らないと思っていました。

ところが、父（息子にとっては祖父）に「そらあかん！そらランドセルや」「みんなといっしょやないと」（あぁこの同調圧力）と一蹴され、その強い口調に、初孫にランドセルを買う楽しみ（気合）を知りました。覆せない。諦めることにしました。

もともと革の鞄が大好きなわたしは、その機能性を思うと自身がランドセルを使いたいほどです。ランドセル業界の工夫は、ある意味、凄いと思います。

軽い人工皮革が主流になっていて、さらに重い荷物を支える負担軽減機能が工夫されているようです。そのせいもあってか大人のブランドバックさながらの高額商品、保護者の経済的負担を思います。

日本のランドセルは、江戸幕府が洋式軍隊制度を取り入れるときにオランダのランセル（背嚢）を利用したのがはじまりといわれています。

明治時代には主に陸軍が使用していました（これは有名な話）。頑丈で機能的なつくりはこの頃からのなごりといえるかもしれません。通学での利用は学習院初等科が起源とされています。

学習院が馬車や人力車による登校を禁止（明治18年・1885年）、使用人に学用品を持たせることなく生徒が自ら持って登校することとしたのがことのおこりだそうです。

「教育の場での平等」を理念とし、このとき通学鞄に「ランセル」が導入されたといいます。高級革製品であったため主に都市部の富裕層が使っていましたが、昭和の高度経済成長期、人工皮革が登場したことで広く一般に普及したそうです。

それまで庶民の間では風呂敷や布製バッグが使われていたといいます。わたし自身が小学生のころに一般庶民にも手が届くものとなっていたとしたら、昭和一桁生まれの父にとってランドセルはある種、豊かさの象徴だったのかもしれません。

さて、素材や構造の工夫によりランドセルの軽量化は進んでいますが、教科書のサイズや紙質の変更、一人一台のタブレット端末により中身の重量は増加しています。←ここ重要

ある民間調査によると小学校1～3年生が背負うランドセルは平均で3.97kgにも達しているそうで、低学年児童の身体への影響がやはり心配です。

現在、島本町の各小学校では、「入学のしおり」にランドセルを指定したり、ランドセルを選択させたりするような記述はしていません。むしろランドセルに限らないとしている学校もあるといいます。

議会において、島本町教育委員会として各学校長と協議、検討したうえで、必要と思われる配慮（必ずしもランドセルでなくてもよいなどの周知？）に努めるとの発言もありました。←協議、検討状況を確認します

それにしても！教科書の重さをなんとかしてほしい！と叫びたい。これは国政の課題です。民間企業がランドセルを進化させて軽量化しているのに比べて、教科書は重くなるばかり。子どもの視点に立っていません。

国会議員にも県府会議員にも少ない女性の視点、30、40代の声。市民に近い政治、子どもを視野に入れた政治をめざさなければ！と改めて思います。



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韓国のこどものお人形さん

新庁舎建設工事費予算額は30億５千万円

日本各地で発生した大規模地震により多くの自治体庁舎が被害を受けたこと、災害対応や行政機能に影響を与えたことなど、庁舎の耐震性能の重要性が再認識され、新庁舎建設は長く本町の最重要課題でした。

昨年12月1日、島本町新庁舎検察実施設計書（概要版）が公表されました。クリックしてご覧ください。
島本町新庁舎建設実施設計書（概要版）が完成しました

昨年の12月定例会議で議会は新庁舎建設費を賛成多数で可決しました。＊大阪維新の会3名の議員が反対
現在、工事請負者の入札に関係する事務が担当課において進められています。
島本町新庁舎建設工事に係る制限付き一般競争入札を実施します

落札者との間で仮契約が結ばれた後、これに同意するか否かの議案が議会に上程されます（2月定例会議）。これを議会が可決すれば、いよいよ4月から工事がはじまり、約２年で新庁舎が完成することになります。

＊この間、現庁舎前の駐車場（26台）、場合によってはふれあいセンター駐車場を活用していただくことになりますので、ご協力、ご理解ください。

■
第82号議案　令和４年度島本町一般会計補正予算（第７号）
債務負担行為：新庁舎建設工事30億5,000万円

建設工事費のほかに予定している支出
約６億6.000万円
主なものとして
工事監理費：約8,000万円
机等の備品購入：約２億300万円
古い備品の処分：1,200万円
引っ越し費用：約1,500万円
電話・ＬＡＮ配線の移転：約3,700万円
電算機器類・システムの移転費用：約３億900万円
臨時駐車場賃借料：500万円等

庁舎建設に係る費用を合計すると約37億1,000万円の見込額です。＊現時点での想定額

昨今、世界的な原材料及び原油等エネルギーの品不足や価格高騰の影響を受けて建設工事の資材価格が急激に高騰しています。特に鉄や木材の価格が高騰していることからアイアンショック、ウッドショックなどと呼ばれているようです。

新庁舎建設工事費も例外なくその影響を受け、今回示された新庁舎建設工事30億5,000万円は、当初予定（想定）していた金額よりも約20％程度の増額になっています。

公共事業において価格が合わずに入札不調が起きている事例もあり、予定価格の設定の際には可能な限り最新の単価を反映すること、資材の納期を鑑み適切な工事期間を設定するなど、入札不調対策がいつにもまして重要になります。

新庁舎建設は避けて通ることができない事業ですから、万が一入札が不調となった場合も、再度入札に向けて工事価格の精査を行い、新たな予算計上について議会で審議することになります。

令和２年度に新庁舎建設事業の内容を精査、見直した後の財政収支見通しでは、令和３年度末時点での積立基金残高は約31.1億円でした。実績は約48.6億円、見込みとの乖離は、その差約17.5億円に一定吸収されるというのが町の判断です（計算上の考え方として）。

また、ふるさと納税の増額収入も見込まれています。令和２年度の実績においては約2,600万円であったのに対して令和４年度予算現額においては約2億7000万円と大きく増えたのは担当課職員の創意工夫による成果です。

山田町長からは、資材価格の高騰がどれほど入札に影響するかについて懸念するところではあるが、早期に来庁者や職員の安全の確保、住民の生命財産を守る防災拠点としての機能を維持できるよう不退転の覚悟で取り組んでいきたいとの発言もありました。

山田町長の覚悟の発言と新庁舎イメージ図に、ようやく安堵のため息をつけたところですが、公共施設の建設におけるしくみと財政的な考え方に根本的な問題があるように思えて、どこかしら心がざわつくのはわたしだけでしょうか。

現在の役場庁舎は昭和47年11月の建設から約50年。たった50年で建替えなければならない高度成長期時代の日本の建築に対する疑問。地震でもろくも崩れ落ちる公共施設と都心の高層ビル建築技術、いったいどこが違うのかと改めて思うこの頃です。

＊現在日時更新：UP後一部修正

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冬の寒さに華やかさを添える葉牡丹
紫と白のグラデーションが気に入りました

よりよき年、よりよき暮らしへ 2023年・令和5年

謹賀新年
2023年・令和５年
よりよき年となりますようお祈り申し上げます

新型コロナウィルス感染症の第８波とインフルエンザの流行が懸念されるなか迎えた新年でした。コロナ禍で地域経済が疲弊するなか、物価高騰・円安の影響がさらに深刻な影響を与えています。

ロシアのウクライナ侵略からやがて一年になります。それ以前にもクリミア併合など本来見逃してはならなかったはずの問題が起こっていました。

戦争はもっとも悲惨な人権侵害、深刻な環境破壊です。ニュース映像をなすすべもなく観ながら無力感に襲われそうになります。

日本にとってロシアは国境を接する隣国。ウクライナ侵攻は遠い国の出来事ではありません。東アジア諸国との関係性の再構築、食糧、エネルギーの自給率向上など政治的課題は山積しています。

足元の大阪をみれば、2度の都構想住民投票、カジノ誘致、大阪関西万博など庶民の暮らしとはかけ離れた政策が進められてきました。18歳以下のこどもへのお米の配布には耳を疑いました。

だれしも政治とは無関係でいられません。政治家を選ぶ一票は有権者の手にあります。議会のパワーバランスが偏る怖さに有権者はもっと敏感にならないといけない。

今年は統一地方選挙の年です。ここ高槻・島本大阪10区から府議会にだれをどのように送り出すのか、市民が問われています。

島本町民にとってお隣の高槻市長、高槻市議会の選挙も重要です。結果次第では高槻・島本合併問題が再浮上するからです。

政治は暮らしそのものです。政治の入り口に選挙があります。府政をもっと近くに！　ひとりひとりが暮らしと選挙を自分ごととして考えられるよう活動します。今年もよろしくお願いします。

デジタル化社会➡個人情報の利活用

今年も残り少なくなりました。クリスマス、バレンタイン、ハロウィーンなど、自身の宗教観とは無縁の商業的なイベントが増えました。

宗教行事を「文化」として許容する曖昧さと包容力がある一方、昭和の頃にあった日本の伝統的な行事や設えが埋没しがちです。今年を振り返って、政治と宗教、そして政教分離の原則を改めて思います。


さて、今日は島本町議会12月定例会議の最終日でした（総務建設水道委員会に付託した二つの議案の討論採決。1時間以内で終了）。午後は淀川右岸水防事務組合の定例会議があり、阪急十三駅へと急ぎ移動しました。

令和4年12月定例会議
第79号議案　島本町個人情報の保護に関する法律施行条例の策定について

「個人情報の保護に関する法律の一部改正」に伴い、「地方公共団体に許容される措置について必要な事項を定める」ための新たな条例「島本町個人情報の保護に関する法律施行条例」を制定しました。＊令和５年４月１日施行

今回の条例制定において、島本町は手数料を引き続き無料としたこと、開示決定の期限を現行並みとしたこと、審議会を存続させたことは、いずれも妥当な判断であり評価できる点です。

しかしながら、これにより昭和60年に定められた歴史ある「島本町個人情報保護条例」は廃止されます。とても残念です。

「島本町個人情報保護条例」は基本的人権の擁護を目的としていました。一方、国の「個人情報の保護に関する法律」の第１条（目的）には「基本的人権」という表現そのものはありません。

第3条（基本理念）にあるのは「個人の人格尊重」という言葉です。憲法改正をめざす政権与党によって、ここでも「人権」という言葉が敢えて避けられている？と思ってしまうのは、わたしだけでしょうか。

改正は「新たな産業の創出」や「活力ある経済社会」等の実現に資するよう、個人情報の「有用性」に着目している点に特徴があります。背景には、情報の質、多様性、量、スピード、利活用の手法が著しく変化していることへの対応課題があります。

デジタル社会の進展に伴い、官民を超え、地域を超え、個人情報の利用が著しく拡大しているうえ、さらなる利活用が進められようとしています。

好むと好まざるにかかわらず、この流れはもはや止められません。個人情報の利用停止・消去請求権、第三者への提供禁止請求権の要件緩和をはじめとする権利保護の強化＊がなされたもの、と受け止めざるをえません。

＊主な権利保護の強化
・短期保有データの保有個人データ化・保有個人データの開示請求のデジタル化・利用停止・消去請求権、第三者への提供禁止請求権の要件緩和・個人データの授受についての第三者提供記録の開示請求権

一方、今回の法改正は、自治体独自の考え方や運用を「許容されない」もの、として否定するものになっています。

法的安定性を担保する必要から、地方公共団体の法解釈に一定の制限が設けられ、たとえば、目的外利用や外部提供について、これまでのように島本町情報公開・個人情報保護運営審議会の判断を仰ぐことができなくなります。

自治体の裁量が及ばないという点において、権利擁護の後退を招く側面があるのでは？と懸念するところです。

未知のウィルス感染症蔓延や大きな災害に対応する局面で、全国的な課題に対応することも目的のひとつといわれているようですが、医療や災害対策においてはデータ収集よりも個々人への対応に予算が配分されてほしいと思います。

いずれにしても、個人情報保護の考え方は、憲法第１３条から導かれるべきものです。憲法第１３条の下、個人の尊重と権利利益の保護を図るという基本的な理念を失ってはなりません。

現行の島本町個人情報保護条例が、その第１条において述べているように、引き続き、住民の基本的人権を擁護することを大きな目的とし、個人の尊厳を旨とすることを求めて、とだ＊やすこは本条例に賛成しました。


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苺の産地・栃木県から
「はこいりむめ」が届きました

クリスマス商戦によるハウス栽培
苺のクリスマスケーキは日本特有のもの

苺の旬はいつ？

苺のクリスマスケーキを辞めれば
エネルギー消費は削減できます
苺が使われないクリスマスケーキが
主流になっていくといいなと思います

有機農業とオーガニック給食（亀岡市を訪ねて）

島本町議会は昨日の総務建設水道委員会（中田議員）を終え（とだは傍聴）、12月定例会議の本会議27日を残すのみとなりました。

同日午後には淀川右岸水防事務組合（戸田）の12月議会（27日午後）があります。とだ＊やすこは、昨年より2年間、同組合議会で議長を務めることになり、今秋は国交省近畿運輸整備局や東京本局への要望活動において貴重な経験をさせていただきました。

議会の合間にも会派代表者会議（永山議員）、議会だより編集委員会（永山議員）が開催されます。議員はあたかも議会のある日だけしか働いていないという印象をもたれることがとても残念です。

さて11月22日は京都府でいちはやく「オーガニックヴィレッジ」宣言をされた亀岡市に行ってきました。＊親しくしている北摂の市民派議員に誘っていただき自主勉強

「若い世代の移住と定住」を考えたとき「避けられない課題が有機農業」と気づいたことが「オーガニックビレッジ宣言」の発端である、という若手中堅職員さんのお話。流石！です。

長く産業観光事業を担ってこられた上司の管理職のお話にも感動しました。ひとつひとつの言葉に嘘がない、実践と経験値からの強い意志を感じました。そこには明るさがありました。

亀岡といえば記憶に新しいのがスタジアム誘致。JR亀岡駅、農地、スタジアム、土地区画整理事業、アユモドキ（国の天然記念物指定）、都市公園、ビオトープなどなど、JR島本駅西の開発計画が浮上した際、市民主催の勉強会に参加させてもらったこともありました。もう10年も前のことです。

アユモドキが国の天然記念物であったことから全国的な関心が集まり、スタジアム建設位置は見直されました。結果、駅前の農地は市が買い上げて商業施設誘致ではなく水田の保全に努められるなど、亀岡市の取り組みには特徴的な経緯がありました。

その延長線上に、農林水産省の「みどりの食料システム戦略推進交付金」の活用、有機農業に地域ぐるみで取り組む「オーガニックビレッジ宣言」があります。

課題は多いが、目指すべきところを定めてやると決めた！旗を掲げた！職員さんのアグレッシブ（意欲的・積極的）なお話をた～くさん伺いました。

同じことが島本町でできるかというと決してそうではないと思います。まず、農業従事者の数、農地面積が圧倒的に異なります。具体的に正確に調べていませんので数字はここに書きませんが、かつて農業委員会に所属していた経験からそう思います。

島本町は島本町の地域性、歴史、強み（とだは筍と考える）あるいは弱み（放置竹林）を掘り下げて、めざす方向性を自ら考えていかなければなりません。

最近注目されてきている「オーガニック給食」。「食」と「環境」は深く関係しています。環境に負荷の少ない食を広げるために、学校給食にオーガニックを取り入れていくことで後押ししていこうという動きがはじまっています。

実際には課題があまりにも多く、導入へのハードルはとても高いです。それならばどうしたらよいか、なにができるかという視点に立ち、亀岡市が見出された解決の糸口のひとつが、自校炊飯が行われている「保育所」でした。

今、急激な円安が社会に大小さまざまな影響を及ぼしていますが、「農」と「食」を見直す機会ととらえれば、できること（政策）があるはずです。10年、20年、30年後の日本人が、どんなお米、お野菜、畜産海産物を口にするのか、今、大きな岐路に立っていると思います。

消費はもっとも身近な社会参画です。わたしたちが、なにを買うか、買わないかで社会は変わり得るはずです。「遺伝子組み換え」「ゲノム編集」の農産物や、それらを飼料に与えられて育った牛や豚などの畜産物しか口にできない国になってしまわないよう、傍観も諦観もしていられません。


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12月3日
第38回島本町農林業祭
障害者週間ふれあいバザール
手づくりコミュニティ市

島本町歴史文化資料館前庭
桜井駅跡史跡公園にて同時開催
ふれあい日和、お天気も最高でした

他府県からの野菜の販売が
行われていることが悲しいです

「文化行政」をテーマに一般質問します

明後日13日から12月定例会議がはじまります。今回の一般質問のテーマは「文化行政」。まず「テーマを絞り込み」「全体の構想を考え」、議長に「届出」をして、質問の内容を「通告」。←ココが議会前の最初の大きな山場

通告後は担当課と意見交換を行い、その後、手にした答弁案をもとに再質問を考えます。以前は答弁をもらうことなくライブで質問していたため緊張感はあったものの（それはもう半端ではない緊張感）、質問と答弁がかみ合わなかったり時間が足りなかったりで建設的とはいえない側面もありました。


（１）もっと文化を！文化振興計画の策定を求めます
「文化は、人類の英知の積重ねにより生み出される貴重な財産であり、先人が培ってきた文化を継承し、発展させるとともに、多様な文化を受容しながら、新たな文化を創造し次世代へと引き継いでいくことは、私たちの願いであり、責務」です。これは大阪府文化振興条例の冒頭にある言葉です。

文化芸術振興基本法（2001年）により大阪府は大阪府文化振興条例を施行。「府、府民及び事業者が協働して文化の振興に力強く取り組むこと」とされています。

その理念に基づき「おおさか文化プラン（大阪府文化振興計画）」を策定、現在は令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする「第５次大阪府文化振興計画」が推進されています。近隣自治体においても同様の計画がつくられています。

本町においても文化振興計画を策定する必要があると考え、以下、通告に基づき質問します。

「島本町文化推進計画」について
川口町政において「島本町文化推進計画」（2006年4月）が策定されました。計画期間は10年、社会情勢変化等により適宜見直すこととされていましたが、現在はどうなっているのかを問い、新たな計画はつくらない、と決定されてしまっていたことを明らかにします。

島本町文化振興計画の策定について
本町の文化推進計画は素晴らしいものでした。これをベースにした新たな島本町文化振興計画を策定する必要があると考え、次のように提言します。

基礎データの収集と分析、市民・学校などへのアンケート調査、各種団体への聞き取り調査を経て、島本町における文化振興に関する現状を把握した上で、計画素案を文化推進委員会に諮り、パブリックコメントにかけて策定すること　＊茨木市・摂津市などの事例を参考にしました

これにより島本町の歴史文化的傾向と価値を住民が広く知り得ることになります。実は、ここが重要で、言いかえれば、こういったことなくして島本町固有の歴史文化・文化遺産・自然の価値を住民が知り、大切にし、次代に引く継ぐ責任を自覚することは難しいと考え、町の見解を問います。

各種事業を計画に沿って実施していくことの重要性
長期的な視点に立って、文化振興の総合的な戦略として施策を体系化し、同計画を本町の文化施策の柱に位置づけておかなければなりません。

生涯学習課が担う文化事業は多様で広範囲、限られた予算と人材で、なにを優先し、なにを住民の主体性に委ねていくべきか、が常に問われているはずです。

いまのままでは、めざすべき方向性が定まっていないまま常に忙しいということになりがちです。島本町文化振興計画は、生涯学習課における行政改革、選択と集中、新たな展望の指針になり得ると考え、改善を求めます。

大阪は東アジアをはじめとする諸外国の文明や文化の交流のための表玄関として、多様な文化を積極的に受け入れ、また上方の文化を育み、府民はこれを誇りとしてきました。

加えて、本町の場合は、平安・京都の文化圏との連続性という強みをもちあわせています。この点においても、本町の独自性を活かした文化振興を推進していくための「島本町文化振興基本計画」の策定が重要です。



（２）JR島本駅西土地区画整理事業　～尾山遺跡の池泉跡復元～
島本町（都市整備課）は、JR島本駅西土地区画整理事業における新公園（1号公園・2号公園）の名称を募集しました。応募があったものを選定委員会にかけて数点に絞り、現在投票が行われています（12月16日まで）。わたしも投票しました。


実は、同公園には尾山遺跡・池泉跡復元のために5×５ｍの区画が設けられています。＊「JR島本駅土地区画整理事業1号公園全体平面図」

土地区画整理事業として、組合側でスペースを確保しているものですが、復元は土地区画整理事業として行われるのか、それとも島本町が経費を負担して行うことになるのかを問い、進捗状況（実はほとんど進んでいない）を議場で明らかにします。


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しまもとコミュニティ手づくり市にて
木製のティッシュボックス　1800円
マリメッコ風の布はエプロン　2000円

丁寧な手仕事、作り手の熱い思い
アナログ、対面、コミュニティ☆彡

どうする？学校プール（民生教育消防委員会研修）＊２

つづく☆彡　

考察　～両市での視察を終えて～
学校プールを統合しての全天候型屋内温水プールの新設につき、肯定的な私見が得られました！その理由を以下に述べます。

▸各学校において、天候や暑さ指数(WBGT)に左右されることなく安定した水泳指導（時間割通りの授業）が行える　←ココ重要
▸プールの維持管理や授業中の監視に係る教職員の配置など学校側の負担が著しく軽減され、教師の働き改革につながる
▸学校プールの維持管理と水泳指導時の安全管理は昨今の教職員にとって大きな負担といえる。集約することにより授業研究や児童生徒との時間に費やすことができると期待できる

▸統合すれば各校の課題解決にプール跡地が活用できる
・第3小学校に仮校舎が必要となる可能性がある（校区内で複数の大型集合住宅の計画あり）
・第1小学校ではグランドの狭さが過去、給食室新設の際に課題となった
・第2中学校脇のテニスコート老朽化（地形的に災害時における崩壊などが危ぶまれる）

▸町営プールを廃止して久しい（維持管理に年間1000万円以上、大規模改修時にはそれに勝る経費負担があったと記憶）
▸事業の展開次第では未就学児とその保護者の新たな集いの場としての活用が期待できる

▸老朽化した施設のメンテナンス（絆創膏的対処策）ではなく「公共施設総合整備計画」の基本的な考え方に基づく施策である
▸現状、庁舎、ふれあいセンター（図書館含む）、歴史文化資料館など多くの公共施設が桜井方面に、商業施設が水無瀬駅周辺に集中している
▸JR島本駅西地区に子どもとその保護者対象の新たな施設の設置が計画されている。水無瀬川右岸・左岸地区における地域交流、にぎわい創出がまちづくりの課題といえる

▸過去に水無瀬川緑地公園に計画され、長く凍結されているスポーツ施設の開設であるため、設置場所は山崎・水無瀬川緑地公園敷地内が望ましい（課題はあるが予定用地あり）
▸地下貯水槽を備えている水無瀬川緑地公園（計画当初は、体育館・屋外プール等を含めて水無瀬川運動緑地公園であったと認識）とともに水無瀬川左岸における主要避難所として位置づける
▸シャワー室やトイレが災害時に利用できる（ふれあいセンターの浴室を廃止したため、ある方が望ましい）
▸水害時に隣接保育園の園児等が屋上に緊急避難できる

重要な視点として
▸施設側で水泳指導の補助と監視があるため、監視機能が高まり安全面の向上が期待できる一方、指定管理者側の業務内容を予め明文化して協定を結び、責任の所在を明確にし、常に確認を怠らないことが重要である
▸学校授業での利用を大前提とし、神栖市のように同じ時間に一般利用者がプールを利用することがないのが望ましい。生徒児童、特に女児、女子の水着姿に配慮してのことである

▸円滑な授業の運営に授業を受ける児童生徒が同時に着替えられるスペースの確保、プールサイドで授業を受ける児童生徒が一斉に準備運動ができること、雨に濡れることなくバスから施設に移動できることなど、設計段階から考慮しなければならないことを見落とさないこと
▸体育館とともに整備し、管理運営も一括で行うのが望ましく、そうすべきである

最後に
全天候型屋内プール施設の開設の是非について、まずは財政面から具体的に検討＊する必要があると思いました。そのうえで住民説明会、パブリックコメント、議会での議員間討議などを経て賛否の方向性を定めていけたら、理想的です。

とはいえ建築資材の高騰により新庁舎建設の費用は計画よりも高くなる（5億円規模）ということがわかっています。しかしそれをもって課題を先延ばしにするわけにもいかない課題であり、住民的議論が必要。PTAでも話題にしていただければ幸いです。

＊財政面の検討：学校プールを維持する場合との比較、町営プール廃止後の経費削減効果、国の財源確保、指定管理者に支払う経費（運営）、熱源選択、光熱水道費ランニングコスト等の試算など


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新幹線の車窓から（帰路）

日々、季節ごとに美しい
富士山を毎日みられる人
羨ましいなぁ！素敵すぎ

どうする？学校プール（民生教育消防委員会研修）

コロナ過で見送ってきた民生教育消防委員会の調査研修ですが、3年ぶりの実施、茨城県の鹿嶋市、神栖市に行ってきました。10月末のことです。学びのテーマは「老朽化している学校のプールを今後どうしていくか」です。

島本町が抱えている難題、課題に、自身はもちろんのこと「委員会」として向き合いたいと思います。以下、備忘録とします。


茨木県鹿嶋市（10月25日）
テーマ：屋内温水プール整備事業（学校プールの集約）について

老朽化した学校プール施設を、屋内温水プールを建設して集約する方向性で検討組織を設けられました。検討組織（委員6名・事務局6名）は行政・学校教職員・施設管理者等、いろいろな立場、現場のことがわかる者で構成されました。

主に施設機能、運営方法、利用方法、平面図（資料：平面図案）、時間割、人員配置等について検討されたとのこと。また、名称「いきいきゆめプール」は一般公募により決定されたもので、いきいきゆめ国体に因んだネーミングなのだそうです。

学校の授業で利用するのは5月～11月（寒い季節の移動は行わない）。2コマ45分×２＝90分、内１コマを移動・着替え等（移動10分×２・着替え15分×２）に充て、授業時間は1コマ45分としておられました。

▸春から秋までの授業が可能になり学校行事との調整がしやすくなった。▸学校でプール整備のメンテナンス（点検・消毒・清掃等）の必要がなくなった。▸施設側で水泳指導の補助と監視があるため監視機能が高まり安全面が向上した。


「よかった点」として以上のようなことが教育現場から寄せられていました。児童生徒にとっては移動の負担よりも、むしろ保たれた水温により体調が安定するようである、という声も寄せられていました。

公営プールとしての活用については利用者の60％が高齢者で、仲間づくりや交流の場となっているようです。運営は指定管理者が担っています（島本町でいうと「ふれあいセンターの受付・運営がこの手法）。

学校プールの解体撤去（1000万円～1500万円規模）については国からの補助金はありません。起債を活用するにあたっては、新プールができた後5年以内に解体撤去すること、新施設が既存プールの延べ床面積より小さいことが条件となるとのことでした（貴重な情報）。


茨城県神栖市（１０月２６日）
テーマ：学校体育施設整備事業（学校プールの集約）について

学校利用を前提とした施設とされていることに大きな特徴がありました。児童生徒の体格の差異や授業内容が多様であることから、水深やプールサイトのスペースなど利用時の安全安心の確保、授業の行為性を考えて設計・建設されました。＊未開設

基本構想、基本計画策定段階で、教育委員会や学校関係者との検討会や意見交換を実施されています。名称「はさきマリンプール」、児童生徒より募集して決定されたそうです。＊波崎は地名

学校の授業で利用する時間帯（9時～16時）以外のみ一般市民が利用することとされています（想定）。その内容については、現在、選定中の指定管理者の提案や協議によるものと思われます。＊指定管理者制度：島本町ではふれあいセンターで採用

中学校のクラブ活動の地域以降（令和7年度完全移行）を視野にクラブ活動に係る事業も視野にいれて指定管理者を選定されるようです。←ここ重要

今回の研修で「なんのために、どんなテーマで、どこから学ぶか」という軸、そのクオリティが重要と痛感しました。一泊二日のタイトなスケジュールでしたが、充実した研修になり今回は疲れなし！でした。

ただ、後に気がついたのですが、1週間後の突然のぎっくり腰（ぎっくり背中？）は、重い鞄（コロコロ）を持って鉄道駅の階段を上ったり下がったりの連続が影響してのことだったかもしれません（おそらく！）。これを機に柔軟体操と筋力UPに努めます。

つづく☆彡　次回は「考察」です


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往路の新幹線から

富士山はパワースポット！
なんとも幻想的
やっとこの画像がUPできました笑