秋には中間報告をするとしていた「高槻市・島本町広域行政勉強会」でしたが、一向に進展がみられません。「合併の議論も含めて」という文言が、交渉を複雑にしてしまったといって過言ではないでしょう。
一方で、わたしたちの「しまもと広域行政・合併問題学習会」を交渉を妨げる「迷惑な動き」と位置づけ、自分たちを正当化する者もあるようですが、合併議論を含めて広域行政勉強会の再開をお願いする「依頼文」を、川口町長名で高槻市長宛に提出したこと（あるいは、そのように導いた一部の議員）こそが「迷惑かつ時代遅れの政治力」でした。
市民の呼びかけによるネットワーク「しまもと広域行政・合併問題学習会」最近の歩みを、とだ✽やすこのレポートでお届けします（文責：戸田）。
◆第３回「島本町の財政はどうなっているの？」 8月21日
大阪自治体問題研究所主任研究員・大阪経済大学非常勤講師（地方財政論）
初村尤而さん
「『財政力』はあるが『経常収支比率』が高い（平成２１年度：103.6％）」のが島本町の特徴です。経常収支比率は財政の「弾力性」を判断するための指標で、100％を超えると臨時的な支出に対応できなくなるとされています。ことあるごとに「町にお金がない」と言われる理由はここにあります。
ふれあいセンター開設、運動緑地公園整備、町営住宅建設、加えてＪＲ島本駅。その是非はともかく、庁舎、学校など既存の公共施設の老朽化対策（耐震化を含む）を後回しにし、国の財政政策にのって一気に行った大型公共事業の借金返済が影響しています。
町税収入が大幅に減り、それを補うはずの地方交付税も削減された今、予算を決めるのは議会であっても、予算編成には住民参画が必要であるという考え方が一般的になりつつあることも学びました。
◆第４回「合併をすすめる橋下知事の『大阪版地方分権』って何？」 １０月２日
大阪自治体問題研究所主任研究員・大阪経済大学非常勤講師（地方財政論）
初村尤而さん
高槻市・島本町の「広域行政勉強会」について、「合併を前提にしない限り全面的なバックアップはしないと言った」と橋下知事は発言しました（4月２2日）。地方分権を叫びながら、高槻市・島本町の自治は尊重しないという問題発言です。
「大阪発‘地方分権改革’ビジョン」は、府内の市町村に府の権限を渡し、府で行っていた事業を市町村で行うものとし、小規模な市町村で不可能ならば中核都市（人口30万人以上）に再編成。大阪都、関西州（京都府や滋賀県などは慎重）をめざそうという強引なものです。
また、島本町は府からの権限移譲の受け入れ予定を、府内４１市町村で最低の１９．７％という数字で回答していますが、非常に消極的にみえるようで、実は現状に沿って正直な基本方針を示していると評価することができます。
長野県は平成の大合併の際、「合併を選択する・しないに関らず判断を尊重し、市町村自治の充実に向けた取り組みを積極的に支援する」としたそうです。安易に合併を求めるのではなく、「地域のことは地域できめる」＝「地方分権」時代を迎えた今こそ、長野県のような支援が必要ではないでしょうか。
橋下知事の「大阪版地方分権」はこの流れに逆行した施策と確信できました。今週末の第５回学習会は、「平成の大合併」で府内唯一の合併を行った旧美原町の市民の方を講師にお招きします。
「合併問題」のみならず「住民自治とはどのようなものか」を学ぶよい機会になると思います。
画像は、サントリー山崎蒸留所の入り口周辺（１０月２１日撮影）
年長者学級の講座で久々の「ふるさと案内ボランティア」を担当
小雨の中、水無瀬離宮跡と推定された広瀬遺跡をご紹介しました
一方で、わたしたちの「しまもと広域行政・合併問題学習会」を交渉を妨げる「迷惑な動き」と位置づけ、自分たちを正当化する者もあるようですが、合併議論を含めて広域行政勉強会の再開をお願いする「依頼文」を、川口町長名で高槻市長宛に提出したこと（あるいは、そのように導いた一部の議員）こそが「迷惑かつ時代遅れの政治力」でした。
市民の呼びかけによるネットワーク「しまもと広域行政・合併問題学習会」最近の歩みを、とだ✽やすこのレポートでお届けします（文責：戸田）。
◆第３回「島本町の財政はどうなっているの？」 8月21日
大阪自治体問題研究所主任研究員・大阪経済大学非常勤講師（地方財政論）
初村尤而さん
「『財政力』はあるが『経常収支比率』が高い（平成２１年度：103.6％）」のが島本町の特徴です。経常収支比率は財政の「弾力性」を判断するための指標で、100％を超えると臨時的な支出に対応できなくなるとされています。ことあるごとに「町にお金がない」と言われる理由はここにあります。
ふれあいセンター開設、運動緑地公園整備、町営住宅建設、加えてＪＲ島本駅。その是非はともかく、庁舎、学校など既存の公共施設の老朽化対策（耐震化を含む）を後回しにし、国の財政政策にのって一気に行った大型公共事業の借金返済が影響しています。
町税収入が大幅に減り、それを補うはずの地方交付税も削減された今、予算を決めるのは議会であっても、予算編成には住民参画が必要であるという考え方が一般的になりつつあることも学びました。
◆第４回「合併をすすめる橋下知事の『大阪版地方分権』って何？」 １０月２日
大阪自治体問題研究所主任研究員・大阪経済大学非常勤講師（地方財政論）
初村尤而さん
高槻市・島本町の「広域行政勉強会」について、「合併を前提にしない限り全面的なバックアップはしないと言った」と橋下知事は発言しました（4月２2日）。地方分権を叫びながら、高槻市・島本町の自治は尊重しないという問題発言です。
「大阪発‘地方分権改革’ビジョン」は、府内の市町村に府の権限を渡し、府で行っていた事業を市町村で行うものとし、小規模な市町村で不可能ならば中核都市（人口30万人以上）に再編成。大阪都、関西州（京都府や滋賀県などは慎重）をめざそうという強引なものです。
また、島本町は府からの権限移譲の受け入れ予定を、府内４１市町村で最低の１９．７％という数字で回答していますが、非常に消極的にみえるようで、実は現状に沿って正直な基本方針を示していると評価することができます。
長野県は平成の大合併の際、「合併を選択する・しないに関らず判断を尊重し、市町村自治の充実に向けた取り組みを積極的に支援する」としたそうです。安易に合併を求めるのではなく、「地域のことは地域できめる」＝「地方分権」時代を迎えた今こそ、長野県のような支援が必要ではないでしょうか。
橋下知事の「大阪版地方分権」はこの流れに逆行した施策と確信できました。今週末の第５回学習会は、「平成の大合併」で府内唯一の合併を行った旧美原町の市民の方を講師にお招きします。
「合併問題」のみならず「住民自治とはどのようなものか」を学ぶよい機会になると思います。
画像は、サントリー山崎蒸留所の入り口周辺（１０月２１日撮影）
年長者学級の講座で久々の「ふるさと案内ボランティア」を担当
小雨の中、水無瀬離宮跡と推定された広瀬遺跡をご紹介しました
