JR島本駅西地区まちづくりを、さらに問う

1月12日（金）9：30~　議員全員協議会が開かれる予定です※現時点での予定
・ＪＲ島本駅西地区の都市計画について
・役場庁舎耐震化検討報告書について

ＪＲ島本駅西地区の都市計画について、1月中旬に住民説明会が開かれます。日時については、広報しまもと1月号（ならびに島本町ＨＰ）にてご確認ください。それに先がけて議会への報告がされるものと思われます。傍聴可能です。

12月議会では三つのテーマで一般質問しました。来年になりますが、順次、時間をみつけてその内容をお知らせしたいと思います。

JR島本駅西地区まちづくりを問う　～　公共施設の課題とともに　～

（仮称）ＪＲ島本駅西土地画整理事業　道路計画基本方針（案）「歩行者に優しい街づくり」が、ＪＲ島本駅西土地画整理事業準備組合のＨＰで公表されています。

第３小学校に至る「緑道」の整備は当該開発計画にとって極めて重要であることがわかります。緑道計画がプールにさしかかることから、教育委員会としては、新たに第３小学校の敷地について困難な課題に直面することになりました。

町が自ら覚悟をもち、透明性のある進め方によって計画段階から住民意見を真摯に聴き取り向きあっていたなら、第３小学校と第４保育所の一体的な整備を当該地の開発プランのなかに組み入れて、未来に希望がもてる抜本的な施設整備を行うことができたのではないか。

面的整備による一体的なまちづくりとは、まさにこういうことをいうのではないか、という問いかけを行いました。

現実的には、不確定要素が多く、スケジュール的には極めて困難であったことは承知しています。が、考え方として、駅西側を開発するのなら、町の重要施策の課題解決と切り離さず、総合的に考えるべきということを主張しました。

地権者のみなさんの資産運用の課題と町の政策課題、どちらも重要であり、前者を軽視してＪＲ島本駅西地区のあり方検討はできません。ですが当該事業が、農の後継者がいないことや地権者の高齢化を理由にした消極的開発になるとしたら、、、、

庁舎の耐震化という大きな課題もあります。限られた財源をどう使うのか、町の将来像はいったいだれがどこで決めるのか。同じことの繰り返しですが、この疑問から抜け出せないままに事業が進められています。

以上の質問への答弁は、追って、未校正原稿を確認してより正確なものをお知らせしたいと思います。2月の定例会議一般質問でもこのテーマを取り上げる予定です。


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島本町役場の文字がレトロ

検討報告次第ですが
わたしは耐震工事ではなく
新しく建て替えるのが妥当と考えます

JR島本駅西地区と公共施設の課題

１２月定例会議を終えました。２期８年、そして４月の改選、５月、６月、９月定例会議が終わったところで衆議院解散総選挙。

春からの会派代表者会議でのさまざまな議論をふりかえり、「議会の常識は世間の非常識」といわれる意味を再度かみしめました。

一方、11月になって朝日新聞オピニオン編集部からインタビューの機会をいただき、女性や若者が地方議会の場で活躍することについて再考、視野を広げるよい機会になりました。

※1朝日新聞2月13日朝刊に掲載。議会初日でお知らせする余裕をもてませんでした。定期購読されている方の目にはとまったでしょうか。

さて、ＪＲ島本駅西の土地区画整理事業＝公共事業＝開発です。1期目、2期目と、この問題に取り組み、農地農空間を「戦略的に」残し、島本町の強みに活かすという主張を続けてきました。

3期目は、町の重要施策とともに総合的に考え、「一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者として」広く住民の福祉に供するまちづくりを行う覚悟があるのかを厳しく問うています。

開発に賛成、反対と対立の構図で進められるまちづくりに希望はありません。

昨今、行政が説明責任を果たし、住民と情報を共有したうえの熟議を経て、方向性を見出すことが都市計画の主流になっています。ここを質す入り口論に終始しているのが、わかまち島本の現状です。

開発に伴う公費は住民、とりわけ次世代が負担します。事業への補助金額、インフラ整備にかかる公費負担、防災・減災の雨水対策（調整池など）が不透明・非公開では建設的な議論はできません。

そして、今、大きな課題になっているが、線路沿いに緑道を通す計画が第3小学校の敷地（主にプール）にかかることです。町は地権者の一員として、この問題をどう考えていくかが問われます。

果たして、天井川を越えて緑道を整備することが可能なのか。仮に実現したとして学校の敷地を縮小することになるのか（「減歩」といいます）、土地を等価交換（換地といいます）してプールを移動するのか。

その場合、土地区画整理組合が事業費のなかでプールを整備することになるのか、町が予算を計上するのか。あるいは緑道は整備せず現状のままの敷地を維持するというなら、減歩にあたる規模を公金で補い清算するのか。

新たな課題（と、わたしたちが思っているだけで、今になってようやくオープンにされた？？？）に向きあわなければなりません。庁内で情報を共有して、町の政策課題として議論してこなかった結果とすれば、教育委員会にとっても気の毒なことです。

地権者の後継者不足や相続問題、乱開発を理由にした公共事業（土地区画整理事業）ではなく、町の重要施策を解決する公共性（一例：庁舎の移転新築）を柱にするべきだ！というのが、現在のわたしの主張です。


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初夏の風景に沿って走るＪＲ（2017年7月）