6月18日早朝の大阪府北部地震より2週間が過ぎました。被災されたお宅のブルーシートの屋根にこの大雨が容赦なく降り注ぐと思うと胸が痛みます。
今朝、島本町災害対策本部が設置されました。土砂災害のおそれがある地区には非難勧告が出され、避難所も開設されました。水無瀬川の水位も上昇しています。
島本町HP防災情報をご確認ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
島本町新庁舎建設基本計画策定等業務に関する公募型プロポーザルが実施されます
第56号議案
島本町一般会計補正予算（第1号）
新庁舎建設基本計画策定等業務委託料13,824,000円
６月の議会でとだ：やすこが行った質疑（抜粋）を紹介します。
建物の耐震性能を確保する建築構造形態 ～耐震？免震？制震？判断材料は多い方がよい～
建物の耐震性能を確保するために、免震か、耐震か、制震か、あるいは耐震に制震を加えるかは、極めて重要な選択です。より大きな事業費を要する免震構造ではなく、耐震構造とするというのが町の方針ですが、果たしてそうでしょうか。
わたしなりに調べてきた結果、構造的には免震による耐震性能担保がもっとも望ましいのではないだろうか、と考えるようになりました。
㈱内藤建設事務所に委託した検討のための資料によると、建物を新築する場合は「予算が許すものであれば、免震構造にするのが望ましいと考える」となっています。
まずは純粋に構造を比較検討するべきところを、予算が許すものであれば免震構造にするのが望ましいと、わざわざ予算が許すものであれば、と書かれているのはなぜか？ 検討の手法として適切ではありません。
資料には「超高層建築物でない限り、大地震の際に免震構造が少なくとも横揺れに対して大いに安全」とも書かれています。「防災拠点施設となるのであるから、初動体制、応急対応、継続した復興活動が支障なく遂行（すいこう）できる活動拠点としての機能が確保されるために、建物や設備が損傷を受けないことが最も重要な要件となります」とも。それは免震構造に優位性があります。
鳥取市は、新本庁舎建設基本設計において、被災した場合の修復コストを想定、建物のライフサイクルコストをトータルに検証したうえで免震建物の優位性を示し、「起こり得る災害時に司令塔として即時に機能しなければならない」「市民の財産として、地震リスクを考慮したトータルコストを考えた場合、免震構造の導入はメリットがあります」とされています。
市民などの幅広い意見を基本計画に反映するため、市民や学識経験者で構成する検討委員会を設け、検討内容や事業の進捗状況を公開しながら進めていくのが主流になっているのに、なぜ、基本計画を策定する前に「より大きな事業費を要する免震構造ではなく耐震構造とする」と町があらかじめ方針を決めてしまうのか。ここが納得できません。
揺れに耐える耐震。揺れを抑える制震。揺れを免れる免震。「耐震は建物を守り、免震は職員と仕事を守る」といわれているそうです。個々の特徴を明らかにして、どの手法を選択するべきか、熟議が必須です。
もちろん免震構造にも、当然、弱点はあるはずです。より経費が少なく工期が短い耐震構造にするという町の方針の正当化するためには、免震構造の弱点が主張されがちです（※検討報告書を作成したのは歴史的に町にゆかりの深い業者・随意契約）。
基本計画策定において、市民的議論を経て決めていくものとわたしは考えています。ここが最初の山場と、新庁舎建設基本計画策定等業務委託料13,824,000円の補正予算審議にほぼ徹夜でのぞみました。免震構造にすべき！と自信をもって主張しているわけではない。
もとより耐震性能を確保する建築構造形態の選択に正解はありません。でも決断しなければならない。わたしには技術的専門知識がありません。でも議決責任を果たさなけらばならない。
多角的でより多くの判断材料が欲しいのです。庁舎建設経験がある職員や議員はいません。もっと謙虚であるべき、専門家や市民の見識を活かすべきと訴えました。
みなさん！秋に行う予定のワークショップには公募枠があります。パブリックコメント（予定されていない⇒検討）の重要性も訴えています。災害時に防災拠点施設となる庁舎です。関心をお寄せください。
画像
今日5日13時ごろ
役場庁舎・鶴ヶ池周辺の水路の様子
18：50
桂川氾濫のおそれと乙訓地方の警報
山崎地区一部、同様の心配があります
今朝、島本町災害対策本部が設置されました。土砂災害のおそれがある地区には非難勧告が出され、避難所も開設されました。水無瀬川の水位も上昇しています。
島本町HP防災情報をご確認ください。
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第56号議案
島本町一般会計補正予算（第1号）
新庁舎建設基本計画策定等業務委託料13,824,000円
６月の議会でとだ：やすこが行った質疑（抜粋）を紹介します。
建物の耐震性能を確保する建築構造形態 ～耐震？免震？制震？判断材料は多い方がよい～
建物の耐震性能を確保するために、免震か、耐震か、制震か、あるいは耐震に制震を加えるかは、極めて重要な選択です。より大きな事業費を要する免震構造ではなく、耐震構造とするというのが町の方針ですが、果たしてそうでしょうか。
わたしなりに調べてきた結果、構造的には免震による耐震性能担保がもっとも望ましいのではないだろうか、と考えるようになりました。
㈱内藤建設事務所に委託した検討のための資料によると、建物を新築する場合は「予算が許すものであれば、免震構造にするのが望ましいと考える」となっています。
まずは純粋に構造を比較検討するべきところを、予算が許すものであれば免震構造にするのが望ましいと、わざわざ予算が許すものであれば、と書かれているのはなぜか？ 検討の手法として適切ではありません。
資料には「超高層建築物でない限り、大地震の際に免震構造が少なくとも横揺れに対して大いに安全」とも書かれています。「防災拠点施設となるのであるから、初動体制、応急対応、継続した復興活動が支障なく遂行（すいこう）できる活動拠点としての機能が確保されるために、建物や設備が損傷を受けないことが最も重要な要件となります」とも。それは免震構造に優位性があります。
鳥取市は、新本庁舎建設基本設計において、被災した場合の修復コストを想定、建物のライフサイクルコストをトータルに検証したうえで免震建物の優位性を示し、「起こり得る災害時に司令塔として即時に機能しなければならない」「市民の財産として、地震リスクを考慮したトータルコストを考えた場合、免震構造の導入はメリットがあります」とされています。
市民などの幅広い意見を基本計画に反映するため、市民や学識経験者で構成する検討委員会を設け、検討内容や事業の進捗状況を公開しながら進めていくのが主流になっているのに、なぜ、基本計画を策定する前に「より大きな事業費を要する免震構造ではなく耐震構造とする」と町があらかじめ方針を決めてしまうのか。ここが納得できません。
揺れに耐える耐震。揺れを抑える制震。揺れを免れる免震。「耐震は建物を守り、免震は職員と仕事を守る」といわれているそうです。個々の特徴を明らかにして、どの手法を選択するべきか、熟議が必須です。
もちろん免震構造にも、当然、弱点はあるはずです。より経費が少なく工期が短い耐震構造にするという町の方針の正当化するためには、免震構造の弱点が主張されがちです（※検討報告書を作成したのは歴史的に町にゆかりの深い業者・随意契約）。
基本計画策定において、市民的議論を経て決めていくものとわたしは考えています。ここが最初の山場と、新庁舎建設基本計画策定等業務委託料13,824,000円の補正予算審議にほぼ徹夜でのぞみました。免震構造にすべき！と自信をもって主張しているわけではない。
もとより耐震性能を確保する建築構造形態の選択に正解はありません。でも決断しなければならない。わたしには技術的専門知識がありません。でも議決責任を果たさなけらばならない。
多角的でより多くの判断材料が欲しいのです。庁舎建設経験がある職員や議員はいません。もっと謙虚であるべき、専門家や市民の見識を活かすべきと訴えました。
みなさん！秋に行う予定のワークショップには公募枠があります。パブリックコメント（予定されていない⇒検討）の重要性も訴えています。災害時に防災拠点施設となる庁舎です。関心をお寄せください。
画像
今日5日13時ごろ
役場庁舎・鶴ヶ池周辺の水路の様子
18：50
桂川氾濫のおそれと乙訓地方の警報
山崎地区一部、同様の心配があります
