臨時福祉給付金、施し政治はダメ！

今年も、できる限り町内の小学校、幼稚園、保育所、保育園の卒業、卒園式に参列させていただきました。次は入学式です。生徒や児童が二十歳になるまでに、日本がどう変わっていくのか、それには政治が大きく影響していることを肝に銘じます。

今日は、平成２８年度の島本町一般会計予算案に計上された、高齢者への年金者等支援臨時福祉給付金6900万円について思うところを書きます。2015年1月1日付、島本町に住民登録があった方の内、2015年度住民税非課税対象者に、おひとりあたり30,000円が支給されます（推定2300人）。

夏の参議院選挙まで急ぎに支給されます。他にも２種、臨時福祉給付金はあり（３種の総額は9150万円）ひとつは「消費税引き上げの補填」として、ひとりあたり3000円（昨年までは6000円）が支給され、こちらは2016年度住民税非課税対象者に支給されます（推定4500人：今年６月に確定）

もうひとつは、障害・遺族基礎年金受給者への年金生活者等支援臨時福祉給付金30,000円で、2016年度住民税非課税対象者（推定300人：今年６月に確定）となっています。

一方、高齢者年金生活者を支援する臨時福祉給付金30000円は、「経済対策・消費の底上げ」という新たな名目で、2015年度（！）住民税非課税対象者を対象としているとのこと。投票行動に最も近い年齢層、政党支持層といえるのではないでしょうか。

つまり、こういうことにならないか。他のふたつの臨時福祉金と同じように対象者を2016年度住民非課税対象者とすると、６月に対象者が確定することになり、夏の参議院選挙までに支給できない！間に合わない！！というので、高齢者への年金者等支援臨時福祉給付金のみ対象者を2015年にした、と。

財政健全化を理由に、これまで基礎自治体は個人給付を削減してきました。今後もその傾向は続くでしょう。にもかかわらず、自公政権は、相変わらず選挙のたびに唐突な個人給付を繰り返しています。

客観的にみて、実に滑稽な政治です。どこの独裁政権？いつの時代の王様？誰の税金？同様に選挙前に発行された「にぎわい創造」を名目にした「プレミアム商品券」、あれは地域経済や住民生活に潤いをもたらしたのでしょうか。

争点を「憲法」とする国政選挙に、破格の30,000円臨時給付で投票行動につなげようとしているならば、国民を馬鹿にしているとしか思えません。国民自ら、これを恥ずかしいと思えるかどうかです。


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こちらは島本町議会２月定例会最終日のお知らせです

後半の本会議
３月２５日（金）役場庁舎３階　本会議室にて１０：００～

平成２８年島本町議会２月定例会は２５日の定例会が最終日になります
平成２８年度予算案など議案への討論、採択を行います

平成２８年度町長の施政方針
川口町長３期目最後の年度の施政方針です



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北極から届いたエアーメイル
ある日、あるとき
とあるお好み焼き屋さんでお話した方から

犬ぞりによる北極圏環境調査
北極から考える環境
足元からの政治
帰国されたら、ゆっくりお話したい