9月定例会議がはじまっています。鰯雲の季節なのに、空には今も入道雲。立秋を過ぎると一斉に鳴きだした虫は凄いなぁ、と思います。
島本町議会では9月定例会議がはじまっています。明日17日（月）は民生教育消防委員会の2日目。一般質問、大綱質疑、委員会質疑の準備に追われる8月、9月でした。この三連休で、ようやく一息というところです。
前半の本会議で、とだ＊やすこは、会派「人びとの新しい歩み」を代表して令和５年度の各会計歳入歳出決算に対する大綱質疑を行いました。
【大綱質疑】
令和5年度は、5月に新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、ようやく社会に通常の活気が戻ってきた年でした。列島を襲った記録的猛暑は観測史上最も暑い夏となり、その記録的な暑さは今年も続いています。
原爆投下により非人道的な苦難を経験した広島にG7首脳が集い、核兵器のない世界の実現に向けた声明「広島ビジョン」がまとめられた年でもありました。
ロシアのウクライナ侵攻は長期化し、イスラエルによるガザ地区への大規模な侵攻がはじまりました。市民の命や暮らしが無残に奪われる映像は、ドキュメンタリー番組や記録写真でみる80年前の日本国民や都市の姿に重なります。
わたしたちは、戦争のない世界をどうして築いていけばよいのか。答えはみつかりません。意思決定の過程に、子どもたちの参画があること、少数派の意見が踏みにじられないことが重要と考えます。
「こどもまんなか社会」の実現に向けて
＊17項目の内のひとつ
令和５年４月１日、国において、こども家庭庁が発足しました。12月には、「こども基本法」に基づいて政府の「こども大綱」が閣議決定されています。
島本町においては「こども大綱」に示された６つの基本方針に基づき、どのような施策を進めたられましたか。1994年、日本が「子どもの権利条約」を批准してから30年が経っています。
子どもや若者を権利の主体として認識し、その多様な人格、個性を尊重し、権利を保障し、最善の利益を図るため、今、どのような取り組みが求められているとお考えでしょうか。
【総合政策部】
子ども施策につきましては、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、「こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図ること」や「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていくこと」など、６つの柱を基本的な方針として掲げられております。
本大綱につきましては、令和５年12月に閣議決定されましたことから、令和５年度に予算化及び具体的な施策展開を行う段階まで至っておりませんが、こども施策には、すべての子どもの健やかな成長に対する支援に加え、教育施策、雇用施策、医療施策など幅広い施策が含まれ、従前から行っている子どもに対する施策に加え、今後においては、さらに総合的な施策展開が必要となってくるものと認識しております。
先般、６月定例会議において、(仮称)こどもすこやかセンター設置に係る組織改編について関係条例の改正を御可決いただいたところでございますので、引き続き関係部局及び関係機関と綿密な連携の下、すべてのこどもの最善の利益を第一に考え、将来にわたり幸せな生活ができる社会の実現に向け、本町としても取り組んでまいりたいと考えております。
みなさん、テレビのニュース報道で知る「政治」は、政局や政権争い、お金をめぐる不正ばかりです。それは嘘ではないけれどもほんの一部であって、全体のあり様とはかけ離れたものです。
もっとも身近な町政においても本当のことを伝えるのは至難の業。いわんや国政です。だからといって政治資金パーティー資金の不適切な取扱いをうやむやにさせ、これを許してしまってはいけない。問われているのは国民です。
画像
路肩に自生していた百合
八月の大沢にて
島本町議会では9月定例会議がはじまっています。明日17日（月）は民生教育消防委員会の2日目。一般質問、大綱質疑、委員会質疑の準備に追われる8月、9月でした。この三連休で、ようやく一息というところです。
前半の本会議で、とだ＊やすこは、会派「人びとの新しい歩み」を代表して令和５年度の各会計歳入歳出決算に対する大綱質疑を行いました。
【大綱質疑】
令和5年度は、5月に新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、ようやく社会に通常の活気が戻ってきた年でした。列島を襲った記録的猛暑は観測史上最も暑い夏となり、その記録的な暑さは今年も続いています。
原爆投下により非人道的な苦難を経験した広島にG7首脳が集い、核兵器のない世界の実現に向けた声明「広島ビジョン」がまとめられた年でもありました。
ロシアのウクライナ侵攻は長期化し、イスラエルによるガザ地区への大規模な侵攻がはじまりました。市民の命や暮らしが無残に奪われる映像は、ドキュメンタリー番組や記録写真でみる80年前の日本国民や都市の姿に重なります。
わたしたちは、戦争のない世界をどうして築いていけばよいのか。答えはみつかりません。意思決定の過程に、子どもたちの参画があること、少数派の意見が踏みにじられないことが重要と考えます。
「こどもまんなか社会」の実現に向けて
＊17項目の内のひとつ
令和５年４月１日、国において、こども家庭庁が発足しました。12月には、「こども基本法」に基づいて政府の「こども大綱」が閣議決定されています。
島本町においては「こども大綱」に示された６つの基本方針に基づき、どのような施策を進めたられましたか。1994年、日本が「子どもの権利条約」を批准してから30年が経っています。
子どもや若者を権利の主体として認識し、その多様な人格、個性を尊重し、権利を保障し、最善の利益を図るため、今、どのような取り組みが求められているとお考えでしょうか。
【総合政策部】
子ども施策につきましては、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、「こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図ること」や「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていくこと」など、６つの柱を基本的な方針として掲げられております。
本大綱につきましては、令和５年12月に閣議決定されましたことから、令和５年度に予算化及び具体的な施策展開を行う段階まで至っておりませんが、こども施策には、すべての子どもの健やかな成長に対する支援に加え、教育施策、雇用施策、医療施策など幅広い施策が含まれ、従前から行っている子どもに対する施策に加え、今後においては、さらに総合的な施策展開が必要となってくるものと認識しております。
先般、６月定例会議において、(仮称)こどもすこやかセンター設置に係る組織改編について関係条例の改正を御可決いただいたところでございますので、引き続き関係部局及び関係機関と綿密な連携の下、すべてのこどもの最善の利益を第一に考え、将来にわたり幸せな生活ができる社会の実現に向け、本町としても取り組んでまいりたいと考えております。
みなさん、テレビのニュース報道で知る「政治」は、政局や政権争い、お金をめぐる不正ばかりです。それは嘘ではないけれどもほんの一部であって、全体のあり様とはかけ離れたものです。
もっとも身近な町政においても本当のことを伝えるのは至難の業。いわんや国政です。だからといって政治資金パーティー資金の不適切な取扱いをうやむやにさせ、これを許してしまってはいけない。問われているのは国民です。
画像
路肩に自生していた百合
八月の大沢にて
