沖縄「先住民族」認定巡り、国連で綱引き 政府と市民団体

沖縄タイムス　2016年10月2日 09:03
　国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が２０１４年、沖縄の人々を先住民族と認め、権利を保護するよう勧告したことに対し、日本政府が豊見城、石垣両市議会の意見書を根拠に反論していたことが分かった。これを「苦し紛れ」と批判する市民団体は、表現の自由の侵害を訴える報告書を独自に国連機関に提出した。沖縄の人権を巡り、国連を舞台に綱引きが活発化している。
　人種差別撤廃委員会は１４年の勧告で、被差別の問題などについて事後報告を要望。沖縄に関しては求めていなかったが、政府は「さらなる説明が必要」として８月１８日に提出した報告の中で言及した。
　豊見城市議会の意見書にある「先住民族であるとの自己認識を持っておらず」などの文言を引用。沖縄の人々について「日本国民としての権利を全て等しく保障されている」と表明した。
　外務省人権人道課は「先住民族の定義は明確ではなく、沖縄の人々が先住民族かどうかはさまざまな意見がある」と語る。県議会ではなく市議会の意見書を引用したことについては、「県議会の方が県民全体の意思を反映するかもしれないが、自治体の意見に軽重はない」との考えを示した。
　一方、反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）と沖縄国際人権法研究会は９月２７日、名護市辺野古と東村高江周辺の新基地建設を巡り、表現の自由が侵害されているとの報告書を国連機関に提出した。
　高江での県外機動隊約５００人投入や道路封鎖、市民と記者の拘束を問題視。辺野古で海上警備会社が市民の顔写真入りリストを作成していた問題や相次ぐ逮捕についても取り上げた。
　研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は政府の反論について「国連機関は長年の国際人権法上の議論を踏まえ、客観的、厳密に沖縄の人々が先住民族だと認定している。政府が県議会ですらなく、２市議会の意見書を反論に使うのは苦し紛れというほかない」と指摘する。
　研究会は４月、来日した国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏に沖縄の現状を報告。報告書は追加で情報を提供するもので、その他の関係機関にも送った。島袋氏は「国際人権法に照らして明らかな表現の自由の侵害が起きている。国連が日本政府に問い合わせてくれることを期待している」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64684

河川でのサケ漁、新法で容認を 道アイヌ協会など要望

北海道新聞10/02 05:00
　政府が検討しているアイヌ民族の生活・教育支援を目的とした新法の策定を巡り、北海道アイヌ協会などが、かつてアイヌ民族が主食用などの目的で日常的に行っていた河川でのサケ漁を認める制度を盛り込むよう、求めていることが分かった。アイヌ民族にとってサケは重要な食料であると同時に神が与える「恵みの象徴」だったが、明治期以降の同化政策などによって文化伝承の目的以外の捕獲は禁止されてきた。政府は新法の検討課題の一つとして、有識者らによる作業部会で議論する方針だ。
　要望しているのは道アイヌ協会のほか、東京のアイヌ民族団体など。サケ漁が広く認められれば、アイヌ民族の「先住権」を尊重する政策の一つともなる。
　かつてアイヌ民族はコタン（集落）近くの河川にそれぞれ個人のイオル（漁場）を持ち、サケ漁をしていた。祭事でサケを「カムイチェップ（神の魚）」、日常会話で「シペ（本当の食べ物）」と呼び、主食として頻繁に食べ、固く丈夫なサケの皮は靴や衣服にも利用してきた。
　アイヌ民族には 漁業権 という習慣や制度はなく、１５世紀以降、和人に土地などを収奪され、１８７８年（明治１１年）に明治政府がアイヌ民族の呼称を「旧土人」に統一した際、アイヌ民族によるサケ漁は禁止された。その後、サケの減少もあって、１９５１年の水産資源保護法、５５年の道条例で和人やアイヌ民族にかかわらず、河川でのサケ捕獲は原則的に禁止された。
　現在は道が文化伝承を目的に、アイヌ民族に特別採捕を許可している。道の記録によると、８６年に初めてアイヌ民族に特別許可が下りた。２０１５年度は道内のアイヌ協会支部など１１団体が１５河川で許可を得て、新しいサケを迎える儀式「アシリチェップノミ」を行うために捕獲したほか、アイヌ民族のかぎもり「マレク」を使ったサケ漁などを実施した。ただ、特別許可によるサケ漁は捕獲数が限られ、かつての自由な漁とはほど遠いのが実情だ。
　政府の作業部会では新法の中心となる生活向上に向けた施策として、雇用の安定など６項目を検討課題として列挙。これ以外の検討課題として、伝統的なサケ漁の復活も挙がっている。内閣官房アイヌ総合政策室は「道の特別採捕の実績を把握することなど、どういう手順で検討するかという所から今後議論することになる」と話している。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0322441.html

アイヌ遺骨 「速やかに返還すべきだ」ドイツ政府特別代表、道義的問題と指摘

毎日新聞2016年10月2日　東京朝刊
　【ミュンスター（独西部）で中西啓介】ドイツでアイヌ民族の遺骨が収蔵されている問題について、外交専門家で、旧植民地ナミビアで２０世紀初頭に起きた独帝国による先住民虐殺などの和解交渉で独政府特別代表を務めるループレヒト・ポーレンツ氏が取材に応じ、「遺骨の存在は道義的な問題。速やかに日本側に返還されるべきだ」と話し、北海道アイヌ協会が求める遺骨の早期返還を支持した。
　ポーレンツ氏は２００５〜１３年まで連邦議会外交委員長を務め、昨年末から政府代表としてナミビアと交渉に当たっている。当時、ナミビアで収集された先住民の遺骨もベルリンに送られ、アイヌの遺骨同様、人類学研究に利用された。
　ポーレンツ氏は「（ナチスの）危険な人種差別思想につながる研究に使われた遺骨であり、研究そのものが現在は行われていない」と指摘。「遺骨を速やかに返還すべきことは明らかだ」と述べた。ドイツには少なくとも１７体のアイヌの遺骨があるが、うち１１体は国の財団が保管する。ポーレンツ氏は「日本政府から正式な要請がなされた場合、財団は返還に向け前向きな対応を取るはずだ」と述べ、早期の返還実現に期待感を示した。
　旧植民地での虐殺は、「２０世紀最初のジェノサイド」と指摘されている。両国による和解交渉は１４年に始まり、虐殺の責任と被害補償をめぐる交渉が続いている。独政府は交渉前から、国内の研究機関に収集された遺骨の返還を支援してきた。当時、外交委員長だったポーレンツ氏は「死者の尊厳を考えれば、徹底して取り組まなければいけない課題だ」と話す。
　ポーレンツ氏はアイヌの遺骨について「政治的・道義的な問題として対応すべきだ」と述べ、収集された国や地域の要望に応じた対応が重要との認識を示した。
http://mainichi.jp/articles/20161002/ddm/007/030/108000c