アイヌ民族の遺骨 計20体の情報公表 北大と札医大

北海道新聞　2016年10月1日
北大と札医大は30日、研究目的などで収集したアイヌ民族の遺骨のうち、身元を特定した20体について、ホームページ(HP)などで情報を公表した。遺骨が発掘された場所は日高管内平取町など道内3市町と樺太(サハリン)で、両校は遺族が名乗り出た場合、確認した上で返還する。
北大は特定遺骨17体を保管する。このうち1体は、想定していたアイヌ民族の遺骨と異なる可能性が浮上し、今回は16体の情報を公
表した。発掘された遺骨は、平取町8体、日高管内浦河町7体、樺太1体。発掘時期は、平取がいずれも1933年、樺太は36年、浦河
の7体のうち5体は31年で、残る2体は不明。
一方、札医大が保管する特定遺骨4体は66年に千歳市で発掘された。両校とも個人情報保護の観点から遺骨の名前を公表していない。確認期間は1年間とし、遺族を名乗る対象者が現れ
た場合、所定の手続きで遺族と確認できれば返還する。確認期聞を週ぎても引き取り手のない遺骨は、2020年に胆振管内白老町旦
に開設する「民族共生象徴空間」の慰霊施設に納める方向だ。アイヌ民族の遺骨
は政府が全国の大学に調査し、2013年度までに12大学で約1600体を確認した。このうち北大は約千体、札医大は約250体保管している。

10月12日はスペインの日 “ヒスパニック・デー”

Pressdigital Japan (プレスリリース) (ブログ)- 16年 10月 11日 13時 50分 Taichi Nakagawa |

今年も再びスペインの日”ヒスパニック・デー”で軍事パレードが行われます。　　でもなぜ、10月12日なのでしょうか。　なぜ軍事パレードが行われるのでしょうか。
なぜ10月12日に開催するのでしょうか？
クリストバル・コロンが1492年10月12日にグアナニ島に到着。
1892年マリア・クリスティーナ女王統治時代にアメリカ大陸発見400周年記念として祝日に設定。
その後1987年スペインの日として正式に制定された。　「10月12日という日を設定したのは、この日から、多くの政治・文化が一人の王の元でまとまり、欧州の領域を超えて文化的・言語的に世界へ影響を与えていった、スペイン国で歴史的な出来事が起こった象徴的な日だからです。」
つまり、コロンブスがアメリカ大陸を発見した日及び、アラゴン州サラゴサ市で聖ピラールが生きながらにして聖人になった日でもあり、スペインにとっては重要な日として認識されています。
国家の日？もしくはスペイン人の日？
10月12日はスペイン民族の日(Día de la Hispanidad)として知られています。　このスペイン民族の日として認識された背景には、南米諸国がこの日を祝日として設定していたため。　また、1987年にスペインの日として正式に制定した際、「スペイン民族」に関しては触れられていませんでした。
しかし、それ以前の1981年までは（フランコ独裁政権終了までは）民族の日(Día de Raza)と制定されており、その後”スペインの日とスペイン系文化の日”(Fiesta Nacional de España y Día dela Hispanidad)として、1986年まで制定されていました。
では、民族の日とはどこから来たのかというと、1913年に元マドリード市長、元大臣でイベロ・アメリカーナ協会ロドリゲス・サン・ペドロ会長が、南米を含む”スペイン語を話すすべての国”でこの日を祝おうという運動の元、制定されました。
その後、アルゼンチンやニカラグアなどの国が民族の日を祝日として制定したものの、その後アルゼンチンでは「多様文化尊重の日」、ニカラグアでは「先住民族抵抗の日」と名称が変更されました。
なぜ軍事パレードを行うのでしょうか？
実はスペインの日と6月6日の国軍の日(Día de las Fuerzas Armadas)は関係がありません。
1997年の政令によると、「スペインの日にはスペイン国家を構成するすべての歴史的・文化的要素をできるだけ統合し、この日を際立たせること。」と制定されているため、軍事パレードも行われるようになりました。
http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/511838/1012

ベネズエラ危機ブラジル北部に波及＝国境の町に溢れる密入国難民＝市長お手上げ「受け入れも限界」

ニッケイ新聞　2016年10月11日

６月にベネズエラ国内の先住民族の代表を招いて対話を持ったマドゥーロ大統領（Presidencia de Venezuela）2
　マドゥーロ政権下、政治・経済危機の続くベネズエラと国境を接するブラジル北部のロライマ州パカライマ市にベネズエラ人が押し寄せている様子を１０日付現地紙が報じた。
　連邦警察（ＰＦ）の調べでは、多くは入国したその日に帰国し、長く滞在しても一晩限りだ。しかし国境法を犯し、ブラジル国内に滞在を続けようとするものも出てきている。
　実際、ベネズエラからブラジルへの亡命は急速に増えている。正式に承認された件に限っても、２０１４年は僅か９件だった亡命件数は、１５年は２３４件、今年は９月２７日の時点で９５９件を数えた。
　国境を渡ってくるベネズエラ人は、ほぼ着の身着のままで、所持金もほとんどない。先住民族、農民、女性、小児、に留まらず、教師、商人、自営業者まで様々だ。パカライマ市で路上に寝たり、広場を占拠して住んでいる。全てはベネズエラの政治・経済危機に伴い身の危険さえ感じて逃げてきた人々だ。
　マドゥーロ政権は統治能力を失ってきており、ベネズエラでは犯罪が多発している。しかし諜報組織を駆使して、正義第一党党首エンリケ・カプリレスの率いる反政府勢力、民主統一会議への締め付けを強化している。
　ベネズエラからの避難民の流入はブラジル政府にとって悩みの種となっている。伯国は長年、人道的観点から難民受け入れに積極的な態度を示してきた。しかしながらベネズエラとの間には未だ難民受け入れに関して、いかなる正式な協定も結ばれていない。
　政府間協定のないままに、現場で同件を処理しているのは連警だ。アラン・ロブソン警部は「不法侵入、不法滞在に伴うベネズエラ人の本国送還は、今年だけで４００件を越えた」と語る。
　正式な国境を越えてくるものは全体の半数に留まり、残りの半分は検問の置かれていないところを不法に入国していると見られている。
　アカライマ市は標高が高く、まだこの時期は平均気温１５度とはだ寒い。アルテミール・カンポス市長によれば、「彼らは市内の路上、どこにでも居座ってしまう。バラック小屋を建てるものまでいる。もう市は飽和状態だ」とお手上げの状況だ。
http://www.nikkeyshimbun.jp/2016/161011-22brasil.html

アイヌ民族遺骨２５００箱安置可能 白老の慰霊施設概要 モニュメント先行整備

北海道新聞10/10 05:00

　全国の大学や博物館で研究目的などで保管しているアイヌ民族の遺骨を集約するため、政府が胆振管内白老町に２０２０年春に開設する「民族共生象徴空間」の慰霊施設の概要が９日、判明した。「墓所」となる建物には約２５００の遺骨箱を収納する納骨室を確保。慰霊儀式を行う建物は約８０人を収容できる規模とし、慰霊施設全体を象徴するモニュメントは先行して１７年度末の完成を目指す方針だ。
　慰霊施設は、 国立アイヌ民族博物館 、国立民族共生公園とともに象徴空間内に設ける主要施設の一つ。ポロト湖畔東側の太平洋を眺望できる約４・５ヘクタールの高台に整備する。最大で一度に千人程度の訪問者受け入れを想定する。
　「墓所」の納骨室には、政府が１３年に全国の大学に対して行った調査で個体ごとに特定できた遺骨１６００体余りと、特定できなかった遺骨約５００箱分を安置し、予備のスペースを設けることも想定。１体の遺骨箱は高さ２９センチ、幅４１・５センチ、奥行き６７センチを基本とする。建物には約５千点の副葬品を保管する場所も設ける方向だ。
　アイヌ民族伝統の家屋チセの形状を取り入れた慰霊儀式用の建物には、１１０平方メートルの部屋にいろりを設置し、約８０人が座っての儀式や輪踊りなどを行えるようにする。供物などを調理する台所も設ける。
　モニュメントはアイヌ文様をあしらい、イクパスイ（捧酒（ほうしゅ）べら）をモチーフにしたデザインにする。近く北海道アイヌ協会やデザインの専門家らによる検討委員会を設置し、具体案を固める方針。他の施設より早い１７年度末までに完成させることで、象徴空間整備に向けた機運を高める狙いがある。
　アイヌ民族の遺骨をめぐっては、政府は遺族への返還を原則に掲げるが、大半は遺族が特定できていない。慰霊施設への集約を前提に検討が進むことには、アイヌ民族の団体や研究者から懸念が広がる。北大大学院文学研究科の蔵田伸雄教授（倫理学）は「政府が慰霊施設への集約を既定路線と考えているのだとしたら、いかがなものか。まずはそれぞれの地域への返還を追求すべきだ」と話す。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0325384.html

世界考古学会議 京都大会 社会映す遺産の「今」 課題くみ取り未来へ（その２止）

毎日新聞2016年10月9日　大阪朝刊
◆アイヌ民族
遺骨問題、尊厳回復訴え
　今大会では先住民族問題、中でも日本のアイヌ民族を巡る問題がクローズアップされた。先住民考古学を専攻する加藤博文さん（北海道大学アイヌ・先住民研究センター教授）は、大会初日の公開講演会「日本考古学１００年」で、アイヌと考古学の関係について報告した。
　日本政府が公式にアイヌを先住民族と認めたのは２００８年。かつて日本の考古学者や人類学者は、アイヌを「生きた石器時代人」と認識し、日本列島の先史文化復元のためのカタログと位置づけていた。アイヌ研究はアイヌの視点を抜きに進められてきたという。
　最近、新たな関係が始まった。北海道アイヌ協会と日本考古学協会、日本人類学会が昨年１１月から、過去の研究の批判的検討と今後の協業を議論している。
　両学会は今年３月の中間報告で、過去の遺骨の収集や保管に不適切で誠意に欠けた例があったとして、深い反省を表明した。北海道アイヌ協会とともに遺骨と副葬品に関する倫理的検討委員会を設置し、研究利用の適否を審査する方針だ。加藤さんは「北海道のように異なる歴史的背景を持つ人々が住む土地では、地域の遺産の保護や管理を支援するために、考古学者はすべての当事者が対等な立場で参画できるよう努力しなければならない」と述べた。
　今大会、先住民をテーマにした全体会が初めて開かれた。北海道アイヌ協会理事長の加藤忠さんが、ハワイ、パキスタン、ニュージーランド、米国の先住民とともにパネリストとして参加した。ＷＡＣでアイヌ自身が講演したのは初めてで、大きな注目を集めた。
　加藤忠さんは、日本の考古学や人類学でアイヌが常に「研究される側」に置かれ、「人としての尊厳を欠いたまま人骨や副葬品が収集され、研究され、取り扱われてきた側面がある」と述べた。
　国内の大学や博物館で約１７００体のアイヌの遺骨が保管され、またドイツやロシアなど海外でも複数の遺骨が確認されている。収集の経緯の記録がはっきりせず、頭骨と体の骨が一体化しないものもあり、返還がままならないものが多い。全容は未解明のままだ。
　「先住民族の存在がそれぞれの国で厳然と位置づけられるためにも、倫理や社会、人権に配慮した実践的取り組みと社会発信をしてもらいたい」と、各国の研究者に対する期待を述べ、「国の責任のもとで遺骨や副葬品を発掘時の姿に戻すことが、あるべき慰霊の姿だ」と訴えた。
　全体会の議論で、世界にはまだ先住民族として認定されていない集団が数多くあることや、研究のために持ち出された遺骨や文化遺産の返還問題が未解決であることが改めて確認された。加えて、国際的な視野からの先住民族政策の支援とモニタリング、それぞれの政府への権利回復の働きかけなど、先住民族問題の解決に向けたさらなる取り組みをＷＡＣ執行部に求める大会決議が、最終日の全体会で採択された。
　先住民考古学への関心は高く、今大会では遺骨や遺物の返還など関連する分科会が１４も設けられた。アイヌの存在は海外の研究者にもよく知られていたが、現状についての情報発信の機会は乏しい。分科会では先住民出身の研究者による発表が相次いだが、アイヌ出身の研究者の参加が一人もなかったという現実も日本の課題を浮き彫りにした。
　先住民の全体会を主催した加藤博文さんは「日本人研究者は、先住民の問題が世界でこれほど注目されているとは知らなかったと思う。今大会は、日本の考古学が『これは自分たちの足元の問題である』と認識し、重要な課題として見つめる転換点になったのではないか」と話す。【中本泰代】
　◆シリア
「被害地図」公開／文化改変に警鐘
　２０１１年から内戦が続くシリアでは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによる破壊行為や盗掘で、文化遺産が被害を受けている。人々を結びつけるものとしての遺産の保存など、さまざまな側面から保護、記録、修復に向けた議論がなされた。
　分科会「シリアの文化財の将来」では、シリア政府文化省の下部機関、古物博物館総局（ＤＧＡＭ）で博物館局長を務めるアハマッド・ディーブさんが報告した。
　過激派組織が制圧したシリア北部と東部には重要な遺跡や博物館が数多くあり、遺跡がブルドーザーで違法に盗掘されたり、遺物が不正売買により国外に流出したりした。
　ＤＧＡＭは、動かせず、隠すこともできない文化遺産を守るために何ができるかを考え、「地域社会の協力と記録化が不可欠」と結論づけた。内戦開始直後から全国の職員からの情報などを基に、各地の文化遺産の被害状況を示したデジタル地図を作製し、ウェブサイト上で公開している。
　ＤＧＡＭはまた、内戦開始以降、国内の全博物館に収蔵していた考古資料を安全な場所に避難させた。この結果、失われた収蔵品は全体の１％未満にとどまるという。国民に向け文化遺産保護の啓発キャンペーンも展開している。今後必要な対策として、ディーブさんは「専門職の養成、被害状況の把握と修復、収奪品の流通防止」を挙げた。
　シリア中央部の世界遺産・パルミラ遺跡を１９９０〜２０１０年に調査した奈良県立橿原考古学研究所の技術アドバイザー、西藤清秀さんは、内戦前にレーザー計測した詳細な三次元データについて「盗掘された地下墓や、昨年ＩＳによって破壊されたベル神殿の復元に役立つだろう」と紹介した。
　シリアの隣国レバノンの内戦（１９７５〜９０年）後に首都ベイルートで起きた事例をジャニーヌ・アブドゥルマッシさん（レバノン大学教授）が報告し、「歴史都市が脅かされたのは、むしろ戦後だった」と指摘した。
　多額の予算を伴う都市の復興プロジェクトによって、多くの歴史的建造物や遺跡が失われた。いくつかの建物は正面だけを残して新築の建物に組み込まれた。超高層ビルの建設によって景観が変わり、歴史的特性が損なわれた地区も多い。都市復興が急がれ、多くの遺跡が発掘調査と記録を経て消滅した。
　内戦前から保存されてきた遺跡が良好な状態で現存する一方、新たに発掘された遺跡は管理されず、草が生い茂るままになっている。「もし都市計画と文化遺産の専門家が連携して対策を講じないならば、シリアの歴史都市が内戦後に直面するであろう脅威を示している」とアブドゥルマッシさんは話した。
　分科会「遺産の実践」では、ロンドン大カタール校で博士号取得を目指すシリア人建築家、アルキンディ・アルジャワブラさんが、文化遺産の破壊に注目が集まる現状に対し、「人に目を向けるべきではないか」と問題提起した。
　昨年、ヨルダンやレバノンに住むシリア人に聞き取り調査し、アラビア語で「遺産」を表す「トゥラース」が現在のシリア人にとってどんな意味を持つか、将来どのように活用すべきかを尋ねた。
　その結果、アラブ世界でトゥラースは日常生活と深く関わり、有形のものだけでなく、食や歌、工芸、儀礼など過去から現在、未来へと継承される知識や価値、習慣、文化すべてと理解されていることがわかった。
　「トゥラースは将来、シリア人の安全を保障する」。政治的に混乱しているシリアで、部族間の調和を保ち、問題を解決するために重要なものであるという答えが返ってきた。
　シリア国内の過激派組織は今、よく知られた歌や詩、コーランの一節を巧みに利用して、地元住民の社会生活や宗教的習慣、娯楽を大幅に作り替えようとしている。過激派組織の主張が真正かつ本流の文化だと思わせるためだという。
　「世界がシリアの文化遺産の破壊に目を奪われ、その記録に忙殺されている間に、過激派組織はトゥラースに新たな解釈を加え、変化させようとしている」。アルジャワブラさんは警鐘を鳴らし、「過去の記念物を残すことよりむしろ、よりよい未来に向けてさまざまな可能性を残すことを重視すべきだ」と強調した。【中本泰代】
アートと融合　５０００年前から「涼」届け
　パブリック・アーケオロジー（社会とともにある考古学）は世界考古学会議の主要テーマの一つ。今大会では、考古学を市民に開かれたものとする試みの一つとして、考古学とアート（芸術）を融合する展覧会が市内の京都文化博物館（中京区）などで同時開催された。
　建仁寺塔頭（たっちゅう）の両足院（東山区）を会場とする展覧会「カケラたちの庭より」では、国内外の美術作家、考古学者ら約２０人が書院、方丈、茶室に出展した。
　その一人、考古学者のリリアナ・ヤニクさん（英国ケンブリッジ大学）は、シベリアの約５０００年前の洞窟絵画に描かれた世界最古のスキーヤーの絵を着物の柄にして手水鉢（ちょうずばち）の上につるし、暑い京都の夏に涼感を演出した。【佐々木泰造】
http://mainichi.jp/articles/20161009/ddn/010/040/046000c

Magnificent View #1105 バフィン島(カナダ)

CREA WEB　2016.10.09(日)
バフィン島は、カナダ北東部の北極圏にある島。本州の2倍以上もある面積に1万人強の人が暮らす、自然豊かな場所だ。
ここは、先住民族イヌイットの故郷でもある。一年のうち8カ月は最低気温が氷点下となり、真冬は一日数時間しか太陽が昇らないが、人々はここで狩猟や産業をして、たくましく生きてきた。
北極圏の島というと寂しげなイメージもあるが、近年は、本土からアクセスがしやすいことから、メジャーな観光地に。流氷ウォッチングやオーロラ鑑賞、海氷の上を犬ぞりで行くサファリ体験のほか、イヌイットの伝統的なアートも人気を集めている。
雄大な山々や海岸線、凛とした氷の世界。バフィン島は極寒の地ではあっても、豊かな自然景観と文化に恵まれている。
文＝芹澤和美
http://crea.bunshun.jp/articles/-/11589

新国立競技場に違法木材？ どうした日本の環境政策

blogos　2016年10月9日 10時18分配信
田中淳夫  | 森林ジャーナリスト
昨年末、すったもんだの末に決定した東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設。
私は、このデザインに基づく建設で重要となる木材の調達が、なかなか難物であることを記した。なぜならば、オリンピックのレガシーとして森林認証材を使うことが求められるが、それを国産材で調達するのは簡単ではないからだ。
一方で、すでに森林認証を取得している林業地域では、チャンス到来と沸き立っていたのも事実である。競技場だけでなくオリンピック関連の施設で使われる木材全般に、認証材が採用される期待が高まったからだ。
ところが、このほど事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が大会組織委員会の調達基準を適用しないと決めた。これは、国際基準に従わないということを意味する。
組織委では、今年6月に調達すべき木材は、合法性の証明書に加え、
・計画的な森林経営・森林生態系の保全
・先住民族や地域住民の権利保護
・労働者の安全対策
などについて事業者側が確認することと、書面の記録を求める調達基準を定めている。これを無視するというのだ。
ＪＳＣは、来年度より施行する「グリーン購入法」によって原産地で発行された木材の合法性証明書を揃えたらよいとしたが、この法令では合法的に伐採された木材かどうかの確認義務を課していない。罰則もない。そのため現実には、違法か合法かわからないグレーな木材が出回っている。このままでは新国立競技場にも違法木材が紛れ込む可能性は高い。
ようするに、調達に手間のかかる木材は使いたくないのだろう。ロンドン、そしてリオと続いた調達基準を反故にしようというわけだ。
一部で、林業団体が認証を取得していない林業地に配慮して基準をゆるめるように陳情したという話が伝わっていたが、あっさりそれを呑んだということか。
国立競技場の施工を担当する大成建設は、「認証機関が認めた木材を使用する」としている。認証材なら組織委の基準を満たすが、全ての木材を認証材にするかどうかは確定していないという。ここでは公の論理よりも、“企業の倫理”を発揮してもらいたいものだ。
このところ日本では、国際社会の目を無視して内向きの政治判断が横行している。
たとえばウナギは、ワシントン条約締約国会議で絶滅の恐れがある動物に指定され、ウナギ取引の実態調査を行うことが決まった。調査の結果を受けて次回会合で輸出入規制が議題に上がることになる。
ところが日本は調査に消極的だ。すでに養殖に必要な稚魚シラスウナギは、密猟や密輸なくして日本のウナギ市場が成り立たない状況だからだろう。
さらに象牙問題でも、日本は世界から批判の目を向けられている。年間3万頭ものアフリカ象が密猟されており、絶滅危機にあるからだ。
ケニアを始めとするアフリカ諸国は、各国に象牙の国内市場を閉鎖するよう求めており、アメリカは象牙の取引を禁止すると宣言。象牙の最大の消費国である中国も、国内市場を閉鎖することを決めた。
ところが日本は反対し、国内の売買禁止には踏み切らないつもりだ。
そして地球温暖化対策を定めたパリ協定は、11月４日に発効することになったが、日本は批准が遅れ間に合わなくなった。そのため発効後に開かれる具体的なルール作りの会議に参加できず、日本抜きで決まってしまう可能性がある。
ＥＵは特例で異例の早さで批准し、以前京都議定書から離脱した米国や、排出削減義務が課されなかった中国、インドも、今回は次々と批准したというのに。もともと日本の温暖化ガス削減目標は低すぎることが指摘されてきたが、本気度を疑われかねないだろう。
そして、オリンピックで使われる木材までも国際基準からそっぽを向いてしまった。
つまり日本は、環境を巡る国際政治の場で孤立しているのだ。
マスコミも、そんな状況を批判するどころか「それではウナギが高値になる」「象牙の印鑑が手に入らなくなる」と内向きな報道を続けている。目先の損得にしか眼を向けていない。
これまで日本人は外の評価を気にする国民だとされてきた。よくも悪くも、それが日本人のたたずまいを作ってきた気がする。
しかし、今や日本を褒める言動以外は聞かない・読まないようになったのだろうか。
いつか痛い目に遇うように思える。
※Yahoo!ニュースからの転載
http://blogos.com/article/193367/