韓国と日本の関係悪化について産業界が沈黙しているので政府に賛同しているのかと思っていましたが、やっと考えが新聞テレビに出てくるようになりました。
関係悪化は産業界に悪影響がある、産業界は政経分離で韓国との経済交流を続けるとのことです。
しかし元徴用工問題で韓国の法律の下で敗訴になった会社は政府と綿密な連絡をとって行動すると言っているようです。
つまり産業界は大半の会社が政府と距離を置いて経済交流重視で行動すると言っています。
しかし韓国との関係悪化は、韓国の人々の反日感情を強めています。
政経分離と言っても韓国の人々の反日感情を解消しないと日本の会社は悪影響を受けます。
ちょっと産業界は弱々しいと思います。
安倍晋三内閣はこうすべきだと政治に対する明確な要望を出すべきと思います。
政経分離で乗り切れる問題ではありません。
アメリカが仲裁してもいいと言っていますが、すでに何らかの仲裁行動をとっているのではないでしょうか。
韓国と日本は話し合いで解決できません。
安倍内閣は外交下手です。
河野太郎外相は誰が見ても思考力が乏しく、短気で威張りん坊という印象です。
外相に向いていません。
安倍内閣にこれ以上仕事をさせると日本の信用が落ちる一方です。
自民党支持者も無党派も、今度の参院選で自民党の議席を大幅に減らすことに協力し、安倍内閣に総辞職せよとのメッセージを出すべきです。
韓国のいい悪いより、安部内閣は日本のためになっているかが問題です。