一般論として憲法見直しは賛成、しかし安倍晋三総理の改憲論は恣意的で不法

自民党が議席を大幅に減らした今回の参院選の結果を見て、民意は国会が改憲議論を始めることを求めていると安倍総理は言います。
変です。

 

民意なんかどうでもいい、自分が総理の間に改憲したいということでしょう。

安倍総理が改憲と叫ぶと、日本は軍を持ちたい、戦争したいと言っているように聞こえます。
実は彼の本音かもしれません。
そのため国会はなかなか改憲議論を進めることができません。

 

そもそも総理が改憲を叫ぶのは不法です。
総理は憲法に基づいて政治を行うべきです。
安倍総理は独裁者のようです。

改憲は国会マターです。
国民マターです。
改憲が実現したら総理は新憲法を尊重して政治を行う義務があります。
安倍総理が改憲を叫ぶのは不法です。

 

安倍氏が総理をやめて一国会議員として改憲を叫ぶことは問題ありません。
安倍総理が改憲を叫んでいる限り、国会は改憲議論を始めてはいけません。
反対に安倍総理の不法を論じるべきです。

 

自民党は安倍総理の不法がわかっていません。
自民党には国会議員に必要な法知識すら欠けています。
自民党が第一政党である限り、国会は改憲議論を始めてはいけません。
法知らずの自民党の改憲論は危ないと思います。

 

憲法が制定されて73年がたちました。
一般論として憲法の見直しは賛成です。
しかし安倍総理の改憲論は不純不法です。
恣意的すぎます。

日本の衰退は続く

今回の参院選は投票率49％と非常に低調でした。

自民党の支持率は30数％ですから理論的には自民党が圧勝するはずですが、自民党支持者でも投票に行かなかった人が大勢出たようで、自民党は9議席を失い、57議席（全議席の46％）しかとれませんでした。
改選前は53％の議席を持っていたので今回の選挙では大敗したと言えます。

 

議席を大幅に減らした理由ですが、消費税率を10％にすることが人々に批判されたようです。
金融緩和・財政出動を長年続けてきたが、人々の所得が上がらず、ここで消費税率を上げられると、人々は生活が苦しくなると思ったのでしょう。

 

貧困層の拡大は大問題です。
生活水準を改善するにはどうすればいいか、金融緩和・財政出動という金融だけでなく、具体的に生活・生産環境の改善のため何をすべきか、産業ですが、海外生産重視でいいか、第1・2次産業軽視、第3次産業重視でいいか、生産技術を改善して日本でも第1・2次産業を積極的に行い、第3次産業への過度な労働力集中をやめることが大事ではないかと考えた方がいいと思います。
金融だけだと、つい保守となり、経済が惰性で動くと思います。

 

布石とか先行投資とか、未来に果実を期待するには調査研究企画が重要になります。
未来を予測して当分の苦しさに耐えることが必要だと思います。

 

大問題になっている農業ですが、輸出できる高級農産物、あるいは海外日本料理店向け農産物重視では到底現在の農地を維持することはできないと思います。

人々が生きるのに必要な主要農産物生産で国際競争を考えなければなりません。

自民党が選挙で負けた農業県ですが、農業者保障を叫ぶのではなく、成り立つ農業を調査企画実行する能動県になってほしいと思います。

 

総合的には自民党政治には未来予測がなく、保守現状維持になっていると思います。
実力で株を上げるのではなく、金融で上げ、株の値下がりを防ぐため金融緩和を続けるという低劣な経済施策になっていると思います。

ところで議席を増やした立憲民主党や公明党ですが、消費税率を上げることに消極的な姿勢が評価されただけで、産業政策が評価された訳ではありません。

 

船頭なき日本丸の漂流が続きます。
つまりまだ日本衰退は続くと予測します。

危険な建物はいっぱい

放火で大勢の人が死んだ京都アニメーション第1スタジオの防災対策の弱さが話題になっています。
避難を考えていなかった建物だったようです。

 

防災対策がない建物は日本には無数です。
当局が危険な建物を放置しています。

 

当局も、建物を建設する会社も、建物を利用する会社も、建物で働く従業員も危険を軽視します。
防災にお金をかけることを嫌う価値観が作動しています。
災害に会う確率は小さいから心配してもしょうがないと思っているようです。

 

先日、娘の企画で家族で横浜中華街に行って点心を楽しみました。
狭い入り口、狭い通路、狭い階段を登って、また狭い通路を通り、奥まった窓のない、人がいっぱいいる部屋に案内されました。
厨房は下にありました。
折角娘が企画してくれたからと思って我慢しましたが、もし火災がおこったら家族は全員焼死だったと思います。

 

横浜市だってこの程度の防災意識です。
日本は個人が危険を避ける工夫努力をしなければならない国だと思います。