日本負担3兆円

在日米軍再編の担当者であるローレス国防副次官は25日、国防総省で会見し、米沖縄海兵隊グアム移転費の日米分担額が確定した事を受け、在日米軍再編に伴う日本側負担が計約260億ドル（約2兆9900億円）に上るとの見通しを明らかにしたそうだ。（毎日新聞記事より）

公共工事費が毎年削減されてきている国内の建設関連業等にとっては、約3兆円分の国内での社会資本の整備のための公共工事費が予算化されて実行されたならばなと思ってしまう。
1,000万円の仕事なら、300,000物件が処理できる。
そのような分量のお金が、外国の軍隊の移設のために支出される。

約3兆円のお金というのが、どれくらいの量の札束になるのか、私のような庶民には想像もつかないが、国民から集めた税金の一部であろう事は認識できる。

日本の人口が1億3000万人として計算すると、国民一人当り2,307円程度の負担になる。

米軍の移転に伴う仕事の中に、参入できるようなパイプを有している日本の企業にとっては、おいしい話なのかもしれない。


豊田かずき