改革の実態は？

小渕・森両政権の公共事業バラマキが終わり、小泉政権は最初の02年度予算で国の公共事業費を一気に前年度比10％も削った。

「土建国家・ニッポン」は、財政難のため90年代後半から、まず地方が公共投資を圧縮しだし、国は小泉政権の誕生まで遅れた。

国と地方の建設投資額＝35兆2000億円（95年度）→19兆3000億円（05年度）
就業者数＝685万人（97年度）→568万人（05年度）
業者数＝60万社（99年度末）→56万3000社（04年度末）

市場は4割も縮小したのに、働く人は2割弱、業者数は1割弱しか減っておらず、「業者の過剰」は続く。

小泉政権はその後も毎年、公共事業費を3％以上削減。


以上は、毎日新聞の4月28日の記事の一部を抜粋したものだ。
上記の毎日新聞の記事は、「だから日本の建設業は、今後に関しては新分野を探し、自分でやるしかない」という主旨のものだった。

政府は、景気の下降線は下げ止まり、上昇傾向にあると、彼らにとって都合の良い数字を挙げて、現政権の功績であるかのごとく発表している。

改革という耳当りの良い言葉の大安売りをして、結果として末端の生活者である私たち庶民の生活を圧迫してはいないか。

経費節減のための本当に必要な改革は掛け声だけで、既得権益者たちにとって都合の良い仕組みはそのまま残して、あたかも「改革」を遂行したかのような情報を流布している。

発信者側にとって都合の良いような情報に踊らされないようにしなければならない。


豊田かずき