【川越だより】のアクセス・ランキング
過去1週間の閲覧数・訪問者数とランキング（日別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2010.01.10(日) 1010 PV 246 IP 4162 位 / 1349030ブログ
2010.01.09(土) 780 PV 220 IP 5015 位 / 1348566ブログ
2010.01.08(金) 848 PV 238 IP 4399 位 / 1348141ブログ
2010.01.07(木) 773 PV 234 IP 4873 位 / 1347700ブログ
2010.01.06(水) 727 PV 230 IP 5204 位 / 1347204ブログ
2010.01.05(火) 647 PV 230 IP 5290 位 / 1346673ブログ
2010.01.04(月) 946 PV 257 IP 3959 位 / 1346128ブログ
過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2010.01.03 ～ 2010.01.09 5494 PV 1654 IP 4724 位 / 1348566ブログ
2009.12.27 ～ 2010.01.02 5088 PV 1406 IP 5275 位 / 1345171ブログ
2009.12.20 ～ 2009.12.26 4463 PV 1199 IP 7161 位 / 1342387ブログ
民主党が政権を取ってから困ったことになっています。小沢幹事長が「外国人参政権法案」を次期通常国会で成立させる旨、韓国で約束？してきたせいか、私たち「在日コリアンの日本国籍確立協議会」の陳情をどの国会議員も受け付けてくれないのです。
埼玉県選出の民主党のある国会議員は趣旨に賛成だといいながら、「力になれない」と会ってもくれません。別の国会議員も「皆さんの意見に賛成です。日程を調整します」といって何カ月も会ってくれません。
これはいったいどうしたことでしょう。民主党に民主主義が消滅したのではないかと心配です。自民党時代にこんなことはありませんでした。賛成でも反対でも、陳情を聞いてくれる議員がいました。立法のために尽力してくれる議員もおられました。
「陳情のルールが変わった」とも聞いています。ならばどうしたらいいのでしょう。どなたか教えてください。
ところで鄭大均（てい・たいきん）さん（首都大学東京）の外国人参政権法案に反対する意見が読売新聞に掲載されました。「中央公論」の一月号にも同趣旨の論文が載っています。
鄭さんの意見を皆さんはどう考えますか？
僕は同意する部分と？の部分とがあります。いずれにしても大切な指摘をされていると思います。おいおい僕の意見も書いてみたいと思います。
永住外国人の参政権―「在日」永続化の恐れ 鄭大均
民主党の小沢幹事長は、今年、永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出する意向を示したが、これに反対する理由を二点ほど記しておきたい。
外国人参政権法案は一般に在日コリアンの要望に対する日本政界の好意的な回答と理解されているようだが、ここには誤解がある。在日の多くは、今後も日本で生きていこうとする人々であり、機会があれば日本国籍を取得しようとしている。特別永住者の在日コリアンは長い間、「60万」といわれてきたが、その数は減少して今や40万人ほどだ。毎年1万人近い在日が日本国籍を取得しているからで、また日本人と結婚した在日が韓国・朝鮮籍を子供たちには継承させようとしないからである。
大部分が日本生まれの世代で構成される在日コリアンに見て取れるのは韓国・朝鮮籍を持ちながらも母国への帰属意識にも、外国人意識にも欠けるという二重の状況だ。そんな人々に参政権が与えられたら、宙ぶらりんな状況が永続化してしまうだけのことだろう。彼らはペーパーコリアンであるとともにペーパー外国人になっているのであり、自分を説明しにくい存在になっている。外国人参政権法案とは、そんな在日を永遠の外国人として保存しようとするものだ。
第二に、国内政治に対する外国政府からの干渉を高める恐れがあるゆえに反対すべきであり、問題になるのは在日コリアンだけではない。2008年末の統計では、朝鮮半島や台湾などの出身で、戦前や戦中、日本に移住等でやってきた旧植民地出身者とその子孫である特別永住者が42万人に対して、一般永住者が49万人。その多くは中国やブラジル、ペルーの出身者だが、今後さらに増えるのは中国人であろう。
外国人参政権法案は今のところ地方選挙権に限定されたもので、国民主権の根幹を揺るがすものではないという意見がある。しかし、国政お地方政治の境界は明瞭ではない。自衛隊や米軍基地や原発、あるいは竹島や尖閣諸島のような問題は国家政策と緊密に結びつき、外国籍住民の投票行動が国の外交、安全保障政策と葛藤を引き起こす可能性は十分にある。
そんな彼らに中国政府は無関心でいられるだろうか。おそらくは韓国政府や北朝鮮政府がそうであったように、中国政府も中国人永住者を政治的に利用しようとすることがあるだろう。海外移住はかつては母国との離別を意味したが、最近では母国との文化的絆のみならず政治的絆が維持されるという状況が世界的にみられる。「日本列島は日本人だけのものではない」と考える者は日本国内にだけではなく、外にもいるのである。
ところで先の衆院選で、韓国民団が日本の国政に組織ぐるみで働きかけを行ったのは興味深い。主要政党の候補者を招いて意見交換をし、参政権付与賛成に翻意を促したという。韓国民団がいずれ国政選挙権を要求するだろうことは予測できたが、これではまるでその予行演習である。
一方で、韓国の公選法改正で12年以後、在日は韓国の国政選挙にも参加できるようになった。韓国の大統領選や総選挙に在日コリアンは選挙権を行使することができるようになったのである。これではしかし、特権批判を免れるのは難しいだろう
。
(読売新聞2010年1月6日付)
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民主党が政権を取ってから困ったことになっています。小沢幹事長が「外国人参政権法案」を次期通常国会で成立させる旨、韓国で約束？してきたせいか、私たち「在日コリアンの日本国籍確立協議会」の陳情をどの国会議員も受け付けてくれないのです。
埼玉県選出の民主党のある国会議員は趣旨に賛成だといいながら、「力になれない」と会ってもくれません。別の国会議員も「皆さんの意見に賛成です。日程を調整します」といって何カ月も会ってくれません。
これはいったいどうしたことでしょう。民主党に民主主義が消滅したのではないかと心配です。自民党時代にこんなことはありませんでした。賛成でも反対でも、陳情を聞いてくれる議員がいました。立法のために尽力してくれる議員もおられました。
「陳情のルールが変わった」とも聞いています。ならばどうしたらいいのでしょう。どなたか教えてください。
ところで鄭大均（てい・たいきん）さん（首都大学東京）の外国人参政権法案に反対する意見が読売新聞に掲載されました。「中央公論」の一月号にも同趣旨の論文が載っています。
鄭さんの意見を皆さんはどう考えますか？
僕は同意する部分と？の部分とがあります。いずれにしても大切な指摘をされていると思います。おいおい僕の意見も書いてみたいと思います。
永住外国人の参政権―「在日」永続化の恐れ 鄭大均
民主党の小沢幹事長は、今年、永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出する意向を示したが、これに反対する理由を二点ほど記しておきたい。
外国人参政権法案は一般に在日コリアンの要望に対する日本政界の好意的な回答と理解されているようだが、ここには誤解がある。在日の多くは、今後も日本で生きていこうとする人々であり、機会があれば日本国籍を取得しようとしている。特別永住者の在日コリアンは長い間、「60万」といわれてきたが、その数は減少して今や40万人ほどだ。毎年1万人近い在日が日本国籍を取得しているからで、また日本人と結婚した在日が韓国・朝鮮籍を子供たちには継承させようとしないからである。
大部分が日本生まれの世代で構成される在日コリアンに見て取れるのは韓国・朝鮮籍を持ちながらも母国への帰属意識にも、外国人意識にも欠けるという二重の状況だ。そんな人々に参政権が与えられたら、宙ぶらりんな状況が永続化してしまうだけのことだろう。彼らはペーパーコリアンであるとともにペーパー外国人になっているのであり、自分を説明しにくい存在になっている。外国人参政権法案とは、そんな在日を永遠の外国人として保存しようとするものだ。
第二に、国内政治に対する外国政府からの干渉を高める恐れがあるゆえに反対すべきであり、問題になるのは在日コリアンだけではない。2008年末の統計では、朝鮮半島や台湾などの出身で、戦前や戦中、日本に移住等でやってきた旧植民地出身者とその子孫である特別永住者が42万人に対して、一般永住者が49万人。その多くは中国やブラジル、ペルーの出身者だが、今後さらに増えるのは中国人であろう。
外国人参政権法案は今のところ地方選挙権に限定されたもので、国民主権の根幹を揺るがすものではないという意見がある。しかし、国政お地方政治の境界は明瞭ではない。自衛隊や米軍基地や原発、あるいは竹島や尖閣諸島のような問題は国家政策と緊密に結びつき、外国籍住民の投票行動が国の外交、安全保障政策と葛藤を引き起こす可能性は十分にある。
そんな彼らに中国政府は無関心でいられるだろうか。おそらくは韓国政府や北朝鮮政府がそうであったように、中国政府も中国人永住者を政治的に利用しようとすることがあるだろう。海外移住はかつては母国との離別を意味したが、最近では母国との文化的絆のみならず政治的絆が維持されるという状況が世界的にみられる。「日本列島は日本人だけのものではない」と考える者は日本国内にだけではなく、外にもいるのである。
ところで先の衆院選で、韓国民団が日本の国政に組織ぐるみで働きかけを行ったのは興味深い。主要政党の候補者を招いて意見交換をし、参政権付与賛成に翻意を促したという。韓国民団がいずれ国政選挙権を要求するだろうことは予測できたが、これではまるでその予行演習である。
一方で、韓国の公選法改正で12年以後、在日は韓国の国政選挙にも参加できるようになった。韓国の大統領選や総選挙に在日コリアンは選挙権を行使することができるようになったのである。これではしかし、特権批判を免れるのは難しいだろう
。
(読売新聞2010年1月6日付)