昨日（９日）の「朝日新聞」朝刊に僕がかかわってきた「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」の会長（李さん）と顧問（坂中さん）の言葉が紹介された記事が載っています。皆さんの手元にあればご覧になってください。１面から２面に続く＜日本 前へ（７）＞ という特集記事の締めくくりの部分です。
迫られる 新たな開国 ＜日本 前へ（７）＞ （朝日 １０・１・１０）
（略）
また、ここ１５年ほどは韓国・朝鮮や中国の出身者を中心に毎年１万５千人前後が日本国籍を取得。「日本人」そのものも多様化している。
大阪府高槻市に住む在日２世の李敬宰（イ・キョンジェ）さん（５５）は０６年に民族名のまま日本国籍をとった。「日本名で『日本人』にまぎれていくのではなく、『コリア系日本人』としての生き方を示したい」
ただ、在日の歴史を踏まえ、許可を得るのではなく、届け出だけで国籍取得できるようにすべきだと主張。「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」の会長として運動する。「国籍取得で自分の中の分裂がなくなり、すっきりした。差別をなくすことと日本社会への貢献は両輪と考える。多文化社会では国籍の概念を変えなくては」
国籍と民族的なアイデンティティーは必ずしも一致しない。「日本人」をひとくくりにできる時代は過ぎた。
（略）
グローバル時代、外国出身者との共生は避けられない。移民を入れるべきかどうか、という議論はすでに現実に追い越され、望ましい多様化とはなにかを考える段階だ。
東京入国管理局長などを務めた坂中英徳・移民政策研究所所長（６４）は「放っておいても外国人は増える。人口減少が進む今こそ多様な人材を入れるという国づくりの視点が必要だ。将来の国民と考えた上での受け入れ方を真剣に議論するべきだ」と話す。（編集委員 大久保真紀）
日本に住む外国人は約２２０万人です。これからもどんどん増えていきます。その際、大切なことは坂中さんが言うように「将来の国民」と考えて積極的に受け入れていく姿勢です。
一定の客観的な基準を設けて国籍取得をすすめ、その方々の民族性やルーツを尊重しながら日本国民として権利と義務を分かち合っていくことが社会の安定につながっていくでしょう。「○○系日本人」という言い方が普通になる多民族多文化共生社会を意識的に作っていかなければならないのです。
その試金石になるのが在日コリアンの処遇です。近代日本の最大の移民集団というべき在日コリアンは三世が中心世代になっているにもかかわらず、約４０万人が「韓国」「朝鮮」の国籍を持つ外国人のままです。このため、選挙権・被選挙権などの公民権がなく、公務就任権も保障されていません。これは日本の民主主義にとって恐るべき事態です。
私たちが「確立協」を作ったのはこのような事態を打開し、在日コリアンが「コリア系日本人」として無理なくこの社会で生きていける環境を整えるためです。
２００１年に当時与党であった自公両党などが法案まで作ったのですが今日に至るまで陽の目を見ていません。
政権交代で民主主義の意味をかみしめたばかりです。今年こそ「国籍取得特例法」を成立させ、多文化共生社会への第一歩を踏み出したいと念じています。皆さんの理解と協力をお願いします。
初耳の方は次の「Q AND A」を読んでみてください。
なぜ在日コリアンの日本国籍取得権を確立しなければならないのか
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage11.htm
迫られる 新たな開国 ＜日本 前へ（７）＞ （朝日 １０・１・１０）
（略）
また、ここ１５年ほどは韓国・朝鮮や中国の出身者を中心に毎年１万５千人前後が日本国籍を取得。「日本人」そのものも多様化している。
大阪府高槻市に住む在日２世の李敬宰（イ・キョンジェ）さん（５５）は０６年に民族名のまま日本国籍をとった。「日本名で『日本人』にまぎれていくのではなく、『コリア系日本人』としての生き方を示したい」
ただ、在日の歴史を踏まえ、許可を得るのではなく、届け出だけで国籍取得できるようにすべきだと主張。「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」の会長として運動する。「国籍取得で自分の中の分裂がなくなり、すっきりした。差別をなくすことと日本社会への貢献は両輪と考える。多文化社会では国籍の概念を変えなくては」
国籍と民族的なアイデンティティーは必ずしも一致しない。「日本人」をひとくくりにできる時代は過ぎた。
（略）
グローバル時代、外国出身者との共生は避けられない。移民を入れるべきかどうか、という議論はすでに現実に追い越され、望ましい多様化とはなにかを考える段階だ。
東京入国管理局長などを務めた坂中英徳・移民政策研究所所長（６４）は「放っておいても外国人は増える。人口減少が進む今こそ多様な人材を入れるという国づくりの視点が必要だ。将来の国民と考えた上での受け入れ方を真剣に議論するべきだ」と話す。（編集委員 大久保真紀）
日本に住む外国人は約２２０万人です。これからもどんどん増えていきます。その際、大切なことは坂中さんが言うように「将来の国民」と考えて積極的に受け入れていく姿勢です。
一定の客観的な基準を設けて国籍取得をすすめ、その方々の民族性やルーツを尊重しながら日本国民として権利と義務を分かち合っていくことが社会の安定につながっていくでしょう。「○○系日本人」という言い方が普通になる多民族多文化共生社会を意識的に作っていかなければならないのです。
その試金石になるのが在日コリアンの処遇です。近代日本の最大の移民集団というべき在日コリアンは三世が中心世代になっているにもかかわらず、約４０万人が「韓国」「朝鮮」の国籍を持つ外国人のままです。このため、選挙権・被選挙権などの公民権がなく、公務就任権も保障されていません。これは日本の民主主義にとって恐るべき事態です。
私たちが「確立協」を作ったのはこのような事態を打開し、在日コリアンが「コリア系日本人」として無理なくこの社会で生きていける環境を整えるためです。
２００１年に当時与党であった自公両党などが法案まで作ったのですが今日に至るまで陽の目を見ていません。
政権交代で民主主義の意味をかみしめたばかりです。今年こそ「国籍取得特例法」を成立させ、多文化共生社会への第一歩を踏み出したいと念じています。皆さんの理解と協力をお願いします。
初耳の方は次の「Q AND A」を読んでみてください。
なぜ在日コリアンの日本国籍取得権を確立しなければならないのか
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage11.htm