基礎年金の目減り防止策を本格検討へ

私は年金をもらい始めてからすでに15年以上たっていますし、今後今の金額が減ることはないはずですので、年金問題は無関係といえます。

しかし今の制度が現役の人達の年金で、高齢者に支払っている以上、高齢者が増加し現役世代が減少していますので、将来的に問題となることは確かといえそうです。

厚生労働省は、公的年金の目減りを防ぐために基礎年金（国民年金）の底上げの本格検討に入り、厚生年金の積立金を活用する案が有力のようです。ただし将来的に兆円単位での国の負担が必要となり、財源確保が課題となっています。

7月に公表された公的年金の将来見通しによると、就業する人の数や賃金上昇のペースが鈍いと想定した「過去30年投影ケース」では、給付水準は現在よりも2割ほど減少すると見込まれています。特に基礎年金の減少が目立ち、対応が急務としています。

現役の手取り収入に対する年金の割合を示す「所得代替率」を見ると、基礎年金は2024年度の36.2％から57年度には25.5％に下落するようです。公的年金は、1階が基礎年金で2階が厚生年金でできています。

公的年金には、人口減少や長寿化に応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。支え手が減る中でも収支を調整する狙いですが、こうしたことが基礎年金の目減りにもつながっています。

そこで同省は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する厚生年金の積立金の活用を検討しています。過去30年投影ケースで2057年度まで続く想定の抑制期間を、2036年度までに縮めると、所得代替率全体は5.8ポイント増の56.2％に上がります。

国民共通の基礎年金の底上げは、ほぼすべての厚生年金の加入者の年金額も引き上げることができます。しかし基礎年金の半額は国の支出で賄う仕組みのため、巨額の財源確保が課題となります。

基礎年金が引き上げられれば、その分国の支出も増え、2040年度に5千億円、50年度以降には1.8兆〜2.6兆円になると見込まれています。政治的影響も大きく、同省も慎重に議論を進めるとしています。

全体のイメージとしては理解できますが、細かい部分はよくわからないような文章になってしまいました。まあ簡単にいうと、このままでは基礎年金が減少してしまうため、国のカネを使って補填する制度を作ろうというものです。

来年は年金制度改革をするようですが、この少子高齢化が進んでいると、将来的にも安定な年金制度はかなり難しそうな気がします。

日本の人口が順調に伸びていく前提で作られた年金制度ですので、根本的な見直しが必要なのかもしれません。