兵庫県斎藤知事の復職とその後の対応

11月に兵庫県の県知事選があり、辞職した斎藤氏が復活当選しました。その経緯などに関してこのブログでも取り上げましたが、いわば罷免された人がその直後の選挙で当選するというのは本当にすごいことだと思います。

選挙後斎藤知事に関しては、マスコミも大きく取り上げていましたが、選挙活動などの違法性？など否定的なことばかりでした。さすがに最近は見なくなりましたが、私は斎藤知事を応援するものとして私見を述べてみます。

まず県議会での全会一致の不信任というのがおかしい感じがしました。若干語弊があるかもしれませんが、たかがパワハラで知事を不信任するという事自体納得できませんでした。県議会がこのパワハラ問題を検証するために百条委員会を開催したことはいいと思われます。

しかしこの結果が出ないうちに、県議会が不信任案を提出したのは完全におかしなことで、自ら百条委員会の意義をつぶしてしまったとも言えます。この頃はマスコミもパワハラ疑惑を大きく取り上げ、反斎藤知事報道が主流でしたのでその流れに乗ってしまったのかもしれません。

この不信任案は可決され、斎藤知事は失職し知事選となりました。その結果誰もが予想しなかった斎藤知事の再選となったのです。その後マスコミはこれを大々的に取り上げましたが、すべて斎藤知事の選挙戦でのいわば不正もどきの番組でした。

斎藤知事はSNSなどをうまく利用したようですが、この宣伝会社に謝礼を払ったことが公職選挙法に触れるのではという論調でした。私は公職選挙法などあまり良く分かりませんが、これが改訂されたときにSNSなどの概念があったとは思えません。

従ってポスター制作などの項目以外は、金を払うと買収になる程度の規定ではないかと思っています。しかしSNSで宣伝しその対価を払うことは、常識的に考えても買収には当たらないのではないでしょうか。

マスコミは視聴率が上がればよいということでこの問題を取り上げたのかもしれませんが、世論を誘導する力もあるわけですので、せめて常識ぐらいはわきまえて欲しいものです。斎藤知事を告訴した人もいるようですが、日本の検察も常識があると信じたい気がします。

兵庫県民の意見が出ているコラムがありましたが、本当の意味での県民のための政治を行ってこなければ、県民には響かない。幹事に嫌われようと、古い利権体質を壊した。幹部職員の天下りを先を完全に潰すことをやってくれたり、子育て支援を充実させた。

県民にとって生活実感があった。と斎藤知事の実績をたたえていました。まだ百条委員会は続いているようですが、どんな結果を出しても県議会にとって何も意味もなくなっていますので、早期に解散すべきでしょう。

遠く離れた神奈川県から斎藤知事を応援しています。

斎藤兵庫県知事の告発、失職、復活までの経緯

少し時間が経ってしまいましたが、兵庫県の斎藤知事がパワハラ疑惑で失職し、選挙にて再選されました。最近これに関する記事がいくつか出ていましたので、私のまとまらない意見を書いてみます。

発端は3月にパワハラ疑惑の7つの項目について内部告発されたことのようです。このパワハラの詳細はよくわかりませんが、かなりひどいものであったとしても周りから諫めるなど何らかの手段があったような気がしますが、内部告発というのはあまり好きなものではありません。

斎藤知事はすぐ誰が出したのか調査を命じましたが、素直に従うような人であれば、こんな内部告発はなかったはずで、やはり知事は人間性にやや問題があったのかもしれません。結局この告発者であった県民局長は自殺してしまいました。

この自殺に追いやった責任が、知事にあるかというとあまり問題となりそうもない気がします。兵庫県議会は6月に文書問題特別委員会（百条委員会）を設置し、この問題の追及を始めました。ここまではたかがパワハラでという気もしますが、百条委員会の設置は当然の対応と思われます。

ただここでも知事側と県議会側でかなり激しい攻防戦があったようです。百条委員会よりも専門家による第三者委員会とどちらが良いかなど、あまり大きな問題ではないような気がします。

兵庫県が職員を対象に行ったアンケート調査では、当然知事のパワハラがある程度確認できたようですが、当然のような気がします。私はここで知事が謝り、反省の弁を述べれば終わりだと思うのですが、予想外の方向に展開しました。

9月に兵庫県議会で、斎藤知事の不信任案が全会一致で可決されたのです。百条委員会は続いており、第三者委員会からの報告は来年3月に出ることになっていたようです。これでは県議会の暴走といわざるを得ず、知事は議会の解散か辞職を選択するしかなくなりました。

この時議会を解散しなかったのは、良い決断だと思っています。そして失職後11月17日知事選が投開票されました。その結果斎藤氏が圧倒的な支持を受け再選されたのです。

この時の選挙戦ではSNSの使い方などいろいろ批判があるようですが、違法でない限り問題にはならないと思っています。さてこのような県民の民意を受け、県議会はどのように対処すべきでしょうか。議会の不信任は民意と異なっていたという事は、何らかの責任をとるべきでしょう。

県議会議員は総辞職すべきという意見すら出ているようです。これからの知事と県議会がどのような対応になるのかは非常に興味がありますが、あまりニュースになるようなことはなさそうです。

根底には議会が知事の政策に不満があるという事のようですので、何が出てくるか当分兵庫県から目が離せないという事かもしれません。

かかりつけ医機能報告制度の概要

私の家では、かみさんと月に1回クリニックに出かけ薬をもらっていますので、このクリニックがかかりつけ医といえるようです。ここに医師の評価はあまり高くなく、言えば薬を出してくれる医師程度に感じています。

かかりつけ医機能報告制度は、2025年4月から施行される新たな医療制度として導入されることが決定しています。この制度の主な目的は、地域の医療機関が日常的に提供しているかかりつけ医機能について、詳細な情報を都道府県に報告することを義務付けるものです。

この取り組みにより、地域医療の実態をより正確に把握することが可能となります。報告された情報は、各都道府県によって慎重に確認・評価された後、住民が閲覧できるかたちで広く公表されることになっています。

この制度の特徴として、単なる情報収集に留まらず収集したデータを活用して、地域の医療提供体制の改善につなげることを目指している点が挙げられます。

報告された具体的な情報を基に地域の関係者が協議を行い、それぞれの地域に必要とされる適切なかかりつけ医機能を確保するための効果的な方法を検討し、計画的に推進していくことが期待されています。

この制度が創設された背景には、日本の急速な高齢化と人口減少があります。厚生労働省の推計によると、2025年には700万人だった85歳以上の人口が2040年には約1000万人に達し、全人口の約10％を占めるようになると予想されています。

こうした人口構造の変化に伴い、医療需要も大きく変化すると考えられています。具体的には複数の慢性疾患を抱える高齢者の増加、医療の介護の複合ニーズを持つ患者の増加、採択医療の需要の増加、地域による医療需要の格差の拡大などが予想されています。

一方で医療提供側では、医療従事者の不足や偏在が課題となっています。特に地方部では医師の高齢化や後継者不足が深刻化しており、地域医療の維持が困難になりつつあります。

このような状況の中で、かかりつけ医機能報告制度は、地域におけるかかりつけ医機能の「見える化」目的としています。

さらに患者がかかりつけ医を適切に判断するための情報提供、地域のかかりつけ医機能の充実に向けた協議の促進、効率的で質の高い医療提供体制の構築を目的として創設されました。この制度の対象となる医療機関は、特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての病因・診療所です。

具体的には一般病院、診療所、療養病床を有する病院、精神科医院が報告の対象となります。どうもこの制度が始まると何が変わるのかよく分かりませんが、自宅近くは非常に多くの病院がありますので問題はないだろうと思っています。

就職氷河期世代の5人に2人は年金が月10万円未満に

私は少し早目に退職し（59歳でしたが）、すぐに市内の企業研究所への再就職が決まりました。ここは2,3年で辞めるつもりでしたが、なかなか居心地もよく研究内容も面白かったため67歳まで8年間も務めてしまいました。

日本の高齢者の就業者数が20年連続で増加し、過去最多の914万人に達しているそうです。その中で日本政府は、高齢者雇用の環境整備の強化を急いでいます。その背景にあるのがこれから高齢者になる世代の生活対策としています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2043年まで高齢者数は増え続けると予測されていますが、それは75歳以上の人口が増え続けて数字を押し上げていくためです。高齢就業者の中心である65〜74歳人口はすでに2016年にピークアウトして減少に転じています。

こうした推計値をよそに、政府は高齢者の就業促進を強化しようとしています。2025年4月からは高年齢者雇用確保措置として、希望者全員の65歳までの雇用機会の確保を義務化します。

この結果企業側は、1．定年廃止、2．定年年齢の65歳までの引き上げ、3．希望者の継続雇用制度の導入、のいずれかを講じなければならなくなります。また高齢社会対策大綱では働き方に中立的な年金制度の構築を目指すとして、在職老齢年金の見直しの検討を示しました。

さらに大綱には2029年の65〜69歳の就業率を2023年比5ポイント引き上げ、57％とする政府目標も盛り込みました。政府が高齢者雇用の環境整備の強化を急ぐのは、少し先を見越した対策としての意味合いのようです。

就職氷河期を中心としたこれから高齢者となる世代の老後の生活対策です。就職氷河期世代は非正規雇用が多く、年金保険の納付が途切れたり、支払う事が出来なかったりして年金加入期間が短い人が少なくないからです。

正規雇用であっても賃金上昇カーブが抑制され、十分な老後資金を蓄えきれないまま定年退職を迎える人が相当数出てくることが予想されます。年代ごとに65歳時点で受け取る年金額の見通しを比較しているが、1974年度生まれの39.1％が月額10万円未満になると試算しています。

女性に限れば57.1％と6割近くが月額10万円未満になると予測しています。これから高齢者に加わる世代というのは、新卒で入社した会社に定年まで勤めあげるといった、一昔前までの世代においては常識と考えられてきたことが当たり前ではなくなった世代でもあります。

こうして見ていくと次に高齢者になる世代は、かなり厳しい現実が待っているようです。いくら高齢者雇用を推進しても、働けるのは70歳程度かもしれません。その後どうするのかかなり難しい課題が残っていると言えそうです。

やはり原子力発電所は稼働してはいけない危険物

SDGｓの時代に原発はどう扱うかは避けて通れない問題と言えるようです。

私は昔から原発賛成派ですが、自宅の近くに原発がないというのも大きいのかもしれません。私の素人考えによると、すぐにでも原発を稼働すべきと考えています。

ひとつは安全性の問題です、現在50基以上の原発がありますが、そのほとんどが停止しています。原発は停止していれば安全なのでしょうか。今の状態というのは、停止しているから安全とは言えないような気がします。

当然稼働すれば危険性は増すのですが、それほど差がないのであれば稼働すべきと思っています。またコスト面でも停止していても維持管理にそれなりのコストはかかっているはずですので、経済面でも稼働すべきではないでしょうか。

エネルギーの安定供給という点でも、原発が最も安定しており、現在のように化石燃料の頼ることは今の流れに逆らっているような気がします。

東日本大震災（2011年3月）の発生前、日本には54基の原発があり、日本で使う電力の30％前後を原子力で賄っていました。事故から12年以上が経過した現在、廃炉を除く原発33基のうち再稼働したのは12基のみとなっています。

今年には女川原発2号機と島根原発2号機の2基が再稼働する見込みです。まず現在の原発の不完全さについてみていきます。現在の原発は設計的に、震度6以上の地震が起こったら壊れる可能性があるようです。当然震度7でも耐えうる原発を作る必要があると言えそうです。

しかも日本での原発の運用は、安全に最大限配慮しているわけではありません。ここで福島原発事故を振りかえってみますが、これは素人の私が見聞きした情報ですので、どこまで正しいかは分かりませんので話半分にしてください。

福島原発の事故は地下に設置してあった電源が津波によって完全に停止したことによって生じました。日本の原発はほとんど海外沿いに設置されているのに、津波被害が想定されていなかったのでしょうか。

一説によると原発の設計はアメリカをお手本としており、アメリカはハリケーン被害に遭わないように電源は地下に設置することが普通のようです。

日本はそれほどひどい防風はありませんので、アメリカの真似をせず原発と同じ高台に電源が設置してあれば、あの事故は起こらなかったことになります。

まあこの真偽はよくわかりませんが、こういったことを含めて現在の原発の設置を見直せば、安全性はそれだけで格段に向上するのではないでしょうか。

炭酸ガスの削減が大きな課題となっている現在、石油を使った火力発電で多くの電気を賄うというのは流れに逆らっていると言わざるを得ません。

たとえ震度7の地震が起きたとしても、現在の科学力であればその被害に対処できると考えています。やはり早めの原発稼働を目指すべきでしょう。