日本で選択的夫婦別姓が進展しないのは

少子化問題とともに選択的夫婦別姓はこのブログでも取り上げていますが、結婚したい若者を増やすためにも夫婦別姓は一刻も早く認めるべきと考えています。

特に現代は結婚しても働き続ける人が圧倒的に多いため、姓が変わることで違和感を感じている人は多そうです。特に日本では職場などではその人を姓で呼ぶ習慣がありますので、よけい問題が出てきそうです。

私が現役のころも、職場の女性が結婚しても旧姓をそのまま使っている人は多くいました。しかしこれはあくまで「通称」のようなものですので、色々な点で問題が出ていたようです。

そのためいわゆる「事実婚」のような形態をとっている人もいるようですが、日本では夫婦に対する措置的な面が多くありますので、これはこれでいろいろ問題が出てくるようです。日本では民法で結婚するとどちらかが改正することが義務付けられ、95％が夫の姓を選択しています。

従って姓が変わるというのは主に女性の問題ですが、政府も女性の社会的進出を推奨し、実際に婚姻後も働き続ける人が多くなっています。選択的夫婦別姓は取り上げられてからかなり経っていますが、未だに正式な議論の場に上がっていないような気もします。

これは経済界からも声が上がり、法改正の機運は高まっているという説もあるようですが、ほとんど進んでいないのが現状ではないでしょうか。

夫婦同姓の起源を見ると、実はキリスト教の「夫婦一体」の教えから来ていて、男性の庇護に女性が入り「男性が女性を養う」「家事育児介護は妻の役割で夫は外で働く」ことを前提としています。

日本は明治30年以前は夫婦別姓でしたが、明治に入って西洋化が進み外国からの制度や観念、文化を積極的に取り入れるなかのひとつに夫婦同姓がありました。

日本における儒教的な「家」の考え方に合致するということで、「家制度」とともに「夫婦同姓制度」が法制化されたのが明治31年（1898年）です。当時女性は法的には無能力者とされ、親権も参政権もありませんでした。

結婚前に持っていた財産はすべて夫の物であり、銀行口座すら自分で持てなかった時代に始まった制度です。約120年を経て女性の社会進出が進み、自分の名前で資産を築き、複数の銀行口座を持ち登記や投資も可能になっています。

自分の名前で社会生活を営む女性が増えている現代でも、婚姻後の改姓の95％は女性というのは、かつての「家父長制」の名残かもしれません。これだけ社会制度が変わっているのに、まだ選択的夫婦別姓に反対する議員は、明治時代から思考が止まっているのでしょうか。

夫婦別姓になったからといって、「現在の家制度」が壊れるとも考えられませんが、若者の結婚を後押しする意味でも別姓を一刻も早く実現する必要があると思っています。