原発からの安全は自らの努力で

　２００５年１１月に「九電との安全協定締結を求める請願」は、プルサーマル特別委員会が設置されて審議されてきましたが、昨日の特別委員会で「不採択」となった。

　賛成したのは浦田関夫・吉原まゆみ・志佐治徳・三浦正之議員の４人で、唐創会・新風会・公明党と九電社員の議員が反対しました。

　同時に採択された、現状では容認しがたいとの立場から「７項目を取りまとめ」たことへの具体的な項目についての中では「九電との安全協定に向けた研究会の設置」を盛り込んでいます。

　これでは、矛盾する事になります。一方で安全協定を否定し、一方で安全協定の必要性を認め「研究会の設置」を採択するのですから。

　この「安全協定の研究会設置」は市民を欺く態度なのか。そうでないならば請願は採択しなければ整合性がとれない。私は、真摯に「研究会を立ち上げ」安全協定を結ぶ道筋をつけ一日も早い「九電との安全協定」を望むものです。

　私は、九州電力との安全協定の必要性はますます必要になってきていると実感しています。

　「プルサーマル計画に同意した時点で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設はセットで考えていた」との岸本玄海町長の発言が波紋を広げているからです。

　玄海原発には、耐震性は最も弱く３０年以上たつ老朽化の１号機原発と２０１０年にはプルサーマル実施運転を控え、そして、使用済み核燃料の中間貯蔵施設と多くの危険を抱え込むことになります。

　このようなことが次々とやられ、やられようとするなかで、唐津市が直接九州電力に発言できない状況にあること事態が異常であります。

　「市民の安全、安心を確保する」唐津市の役割は、九州電力や県及び玄海町とも対等な立場で発言できる保証をつくることではないでしょうか。

　九州電力の社長は、玄海原発にトラブルが起きた時は、すぐに佐賀県知事に説明に出かけ、唐津市役所前を通り過ぎて玄海町長に説明にいき、帰りには唐津市に寄らずに直行で本社に戻る。これでいいのでしょうか。
　
　唐津市は、原子力発電所の立地自治体ではありませんが、発電所から１０キロ圏内（防災訓練地域）には玄海町民７０００人に対して唐津市の市民は２万７０００人が住んでいます。立地自治体以上の重みがあります。

　たとえ話に、「家を建てるのに２７人の意見は聞かず７人の意見で７人だけ入れる豪邸を建てるようなものであとの２７人はカヤの外で暮らさなければならない」といった人がいました。

　九州電力からも玄海町長からも「重要視されていない」唐津市では行政と議会は市民に対して責任を果しているとはいえません。

　電力会社では、立地自治体ではない隣接自治体とも安全協定を結んでいるところもあります。唐津市が結べない理由にはなりません。

　安全協定を結べば、発電所内へ唐津市の独自の判断での立入調査やプルサーマルなど大きな事業の新設・変更について唐津市の同意がなければ九州電力は事業ができないことになります。それだけ、唐津市の発言が重要視されることになります。

　今後とも住民のみなさんと一緒になって、原子力発電の危険から自らの努力で、安心安全な原子力発電の運営を求めて運動を広げていきます。ご一緒に行動しましょう。