こんな建物にも課税？

　唐津市は、３年に一度の固定資産評価変えにともなって、合併後の全市内を航空写真撮影による固定資産を明確にし課税することにしました。
その業務に伴って「新規課税」の物件について６月の本課税前に「確認」の案内葉書を送付しています。

　写真のような「倒壊寸前」の建物にも課税を通知しています。

　所有者の話によると、築５０年以上経過しており、瓦は一部落下し、棟はたるんでいつ倒壊してもおかしくない。「取り壊したいのだが、そのための費用がなく放置している」というのです。

　この固定資産評価替え業務において、前総務部長が逮捕される事件が発生するなどがありました。

　ＧＩＳ九州は、デジタルでの航空撮影入札を、安価なフイルム撮影に変更させた経緯があります。

　デジタル撮影では、「画像が鮮明で経過年数が把握しやすい」とのふれ込みだったのに、フイルム撮影にしたため、職員の無用な労力や課税の正確さが失われている実態が明らかになったのではないでしょうか。

　唐津市は、裁判での主張は、「損害は一切発生していない」というものです。

　しかし、市民に被害を及ぼしていることは知らないふりをして、唐津市には「損害は一切発生していない」とでもいうのでしょうか。

　

社会保障の充実を求めて

佐賀県社会保障推進協議会が社会保障制度の充実を求めて県内の自治体に要請行動が行われました。

　毎年行われているもので、昨日は、１０時から１２時まで、医療・介護・国保などの要請が唐津市役所で行われ、私たち３人の議員団も出席しました。

　国は、社会保障の削減に懸命になっていますが、住民と接する自治体職員は、その狭間で悩んでいます。

　少しではありますが、改善されているものもありますが、大本は、国の制度の後退にあります。そこを変えなければ根本的な改善は進みません。

　このような粘り強い運動が制度を改善する力になるこでしょう。