また悲しい出来事がおきました。
札幌市北区の認知症高齢者グループホームで入居者7人が火災で焼死しました。
火元とみられる居間の灯油ストーブの付近には洗濯した入居者の衣類が干してあったいい、ストーブの火が洗濯物に引火した可能性があります。
同ホームは運営会社は民家を改築し、2005年12月、市の認可を受けて開設しています。
市消防局によると、同ホームは消防法で年1回義務付けられている消火器、誘導灯などの点検報告を06年8月を最後に行っておらず、消火・通報などのマニュアル(消防計画)も提出していませんでした。
また、スプリンクラーや施設用火災報知機は設置されていなかったといいます。
グループホームは、護保険制度開始時には全国で約270カ所だったが、09年11月時点で9966カ所と急増しています。
本来福祉施設は行政が責任を持つべきですが、福祉の予算を削っているために安上がりの民間に丸投げしている結果、入居者の安全が守られないないのではないのではないでしょうか。
もういちど福祉行政のあり方を問い直す時だと思います。
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札幌市北区の認知症高齢者グループホームで入居者7人が火災で焼死しました。
火元とみられる居間の灯油ストーブの付近には洗濯した入居者の衣類が干してあったいい、ストーブの火が洗濯物に引火した可能性があります。
同ホームは運営会社は民家を改築し、2005年12月、市の認可を受けて開設しています。
市消防局によると、同ホームは消防法で年1回義務付けられている消火器、誘導灯などの点検報告を06年8月を最後に行っておらず、消火・通報などのマニュアル(消防計画)も提出していませんでした。
また、スプリンクラーや施設用火災報知機は設置されていなかったといいます。
グループホームは、護保険制度開始時には全国で約270カ所だったが、09年11月時点で9966カ所と急増しています。
本来福祉施設は行政が責任を持つべきですが、福祉の予算を削っているために安上がりの民間に丸投げしている結果、入居者の安全が守られないないのではないのではないでしょうか。
もういちど福祉行政のあり方を問い直す時だと思います。
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