経産省は31日、九電が申請している電力料金値上げに関する公聴会を福岡市で開きました。
そこでは、値上げに反対する意見や一層の経営合理化を求める意見が出たそうです。
役員報酬が「平均3200万円は高すぎる」とか、やらせメール問題で引責辞任し相談役や顧問になった3人への報酬は総額で8900万円になっていることを指摘する意見も出ています。
顧問や相談役がどんな仕事をしているか説明されていません。
九電は、「内部留保を取り崩している」と説明していますが、その内容がわかりません。
もっと、利用者にわかるように説明して欲しいものです。
原子力規制委員会は新たな「安全基準」を設けようとしていますが、そのためには多額の費用がかかります。
その費用は、利用者が負担することになります。
そのような費用を、「自然エネルギー」の利用開発につぎ込んだ方がより安全でクリーンなエネルギー促進につながります。
放射能物質を放出しかねない原発からの撤退こそ今決断するときではないでしょうか。
福島原発事故はそのことを世界に示しました。
