安倍首相は、明日オバマ米大統領と会談しＴＰＰ協定交渉参加を表明する方向だと今朝の新聞は伝えています。
昨年暮れの総選挙で、自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」といって、農民をはじめ多くの国民から支持を得ました。
「例外なき関税撤廃」がそもそもＴＰＰ協定の本質なのに、票ほしさで国民を騙す口上に使っています。
このような手法は、繰り返し農民をはじめ国民の多くが騙されてきたものです。
農産物の自由化が進んだことで、農村が疲弊していることからもわかると思います。
「関税撤廃の例外も見込める」とオバマ大統領の感触を得ているからといって安心できるものではありません。
外交交渉は、一筋縄では行かないことは明らかです。
米国の狙いが何かを見極め、日本の財界が何を求めているかを見れば前途は明らかではないでしょうか。
関税撤廃は、農業分野だけではありません。医療や労働分野など多岐にわたります。
ＴＰＰ協定辺野協議参加表明は、「米国の属国ニッポン」を表明することにほかなりません。
こうなったら、7月の参院選挙で国民の意思を示す外にありません。
