2007年に女子中学生が「いじめはしていない」と主張するにも拘らず執拗な事情聴取によって精神疾患になった問題で昨年佐賀地裁は市に賠償命令の判断を下しました。
このことについて、坂井俊之唐津市長は6日の記者会見で、「教育委員会はもっと早い対応ができたはず」と市教委の対応についてコメントを発したものです。
市は控訴を断念しましたが、「もっと早い対応ができたはず」と述べるのであれば、なぜ1年前に裁判所が「和解案」を提示した時に和解に応じなかったのでしょうか。
市は1年も何を争い、何を主張したのでしょうか。
市の控訴断念の理由の一つに「女性の現在の精神状態」を挙げています。
ならば、女性の精神的負担について思いやる心があれば和解に応じるべきあったのです。
判決では、和解案より厳しいものになっていることからも明らかです。
市長は女性の社会復帰に対して「後押ししてあげたい」と述べています。
具体的に何を「後押し」するのでしょうか。
「女性から申し出があれば考える」では上から目線になってしまいます。
せめて、その真意が相手に伝わるよう面接することが必要です。
言葉だけで終わらないようにしてほしいものです。
今でも学校現場では「いじめ」「暴力」が絶えません。
教師の多忙化による子どもとの接触の減少があります。
生徒と教師が信頼関係が持てる時間的余裕が必要ではないでしょうか。
新聞写真は、朝日新聞佐賀版2014/1/6