「不戦の誓い」削除したその先は

　自民党は、２０１４年運動方針案を発表した。
そのなかで、靖国神社参拝に関して原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除しました。
「不戦の誓い」と「平和国家の理念」を削除したことで、自民党の本音を現しました。

　安倍首相は昨年１２月の参拝後に「不戦の誓いをした」と記者団に語っており、首相は国民に「ウソ」をついていたことになります。

　これらの一つ一つが戦争の道を進む自民党の本質を国民の前に明らかにしてきています。
今年は、憲法を暮らしに生かす運動が大事になる１年になります。

県民への裏切りだ

　アメリカの映画監督のオリバー・ストンをはじめ欧米の著名人２９人が沖縄の米軍基地移設問題で日本の対応を批判し、沖縄の闘いを支持し、負担牧地の返還を求める声明を出しています。

　仲井真沖縄知事が米軍普天間基地を辺野古沿岸への埋め立て承認したことについて「「県民への裏切りだ」「沖縄の苦しみを恒久化させることになる」と指摘しています。

　そのうえで、県民による「平和と尊厳、人権と環境保護」に向けた非暴力の戦いを支持し、普天間基地の即時返還を求めています。

　このように、同盟国の欧米の著名人からも安倍首相の暴走をたしなめる指摘がされています。　
ここらで、国民の税金を湯水のように使い、アメリカ言いなりの政治は終わりにしたいものです。

　（佐賀新聞、2014/1/9）