なぜ一般質問は「通告」するのか

　「なぜ、一般質問の通告をしなければならないのでしょうか？　担当者だったらすぐに応えられるはず（？）だと思うのですが。たまには通告以外の重要案件をぶつけてみられてはいかがですか」とのご意見を頂きました。

　一般質問を行う議員は、質問の内容を議長に届け出るように定められています。また、通告以外の質問はできない決まりです。
これを「要旨通告」と呼んでいます。公の場である議会において、しっかりとした答弁が求められ、質問や答弁のやり取りが中途半端に終わらないためにも、市側は答弁するための資料を準備する必要があるからです。

　こうした準備をしないと、聞かれた質問に対し、「資料が手元にないので答えられない」という場合が発生します。特に、数字が必要な答弁の場合、数字を確認するために議会を中断しなければならなくなります。
公開の場で市の考え方や方針をはっきりと述べるためにも、答弁には準備が必要なのです。

　この質問をされた方は、質問と答弁が「なれ合い的」に流れていくことを懸念されているのではないかと思われます。
私もこのような一般質問の場に出会ことがよくあります。だからこそ、議員は、執行部の答弁に再質問、再々質問できるよう議員の調査能力と論戦力が試されるのです。

　建設的提案で、市民の暮らしに役立つ論陣で望みたいと思っています。