昨年10月２２日に公務員法違反の罪（入札情報漏えい）で市職員が逮捕され、1年を迎えようとする９月2日に「再発防止検討委員会」を発足させ、今月末には結論を出すことにしていることを10日の志佐治徳議員の一般質問で明らかになりました。
「再発防止検討委員会」のメンバーは、岡本雅夫副市長を委員長に、顧問弁護士・行政書士・県警ＯＢに６人の部長ら１０人で構成ししています。
9月２日に第１回の会議を開いたことをマスコミにも議会にも一切知らされていません。
しかも、この委員会は、「職員倫理会議」（部長・各市民センター所長に行政アドバイザーを加えて２６人の会議）の下に設けられたもので、「職員倫理会議」の会長は坂井俊之市長です。
この「倫理会議」の設置目的は、「職員の法令遵守及び倫理保持を徹底し、職員不祥事件の発生を防止させるため」のものと対象を「職員」と明確に定めています。
総務部長は、「倫理会議」でも「市長の不祥事を扱える」と答弁しました。
扱えたとしても「上司に楯突く」ような報告書を望むべきもないことです。
昨年の事件で市民が問題にしているのは、坂井市長と業者の不適切な関係（市長杯ゴルフコンペ・企業後援会長の古希の祝い呼びかけ人）だった行為であり、このことを正す事が最も大事な問題です。
坂井市長は、一時は「秘密の出入り口から市役所脱出」するほど追い込まれていました。
この「再発防止検討委員会」の素案をつくったのは、「職員倫理会議」メンバーであります。
総務部著は、今回の不祥事の問題を、提案している「市長等の政治倫理条例」で市長の責任を問えるかのように答弁しました。
しかし、条例が可決したとしても施行は10月１日からであり、「遡及適用はしない」が原則です。
