平成２４年４月に玄海地区８漁業協同組合が経営難を理由に新しく「佐賀玄海漁協」が発足しました。
この経営を支援するために唐津市は、「経営の安定」を目的に漁協の借入金の保証と利子補給や経営支援金を行っています。
ところが、市議会には、志佐治徳議員が求めて、やっと「収支計算書と貸借対照表」のみが開示され、全体像が明らかにしませんでした。提出された資料から浮かび上がった事は、肝心の事業部門が１億2300万円の赤字であるという深刻な事態でした。赤字の原因について９つの事業部門でどこが不採算部門かそうでないか明らかにされていません。
財布の中身を明らかにしない相手に「補助金」を支給する市にも問題ですが、それを黙認する市議会は行政のチェック機関の役割を果たしているとはいえません。
