「一億総活躍社会」の中身は何？

　今朝の新聞に、安倍首相は、臨時国会は開かず通常国会を来年1月に開くとしているようです。

　国民が聞きたいことが沢山あるのに、臨時国会が終わって3ヶ月も国会を開かないということは、国民の知る権利をないがしろにするものです。

　私が聞きたいのは、「１億総活躍社会」についてです。
中身も不明確なまま、大企業応援の経済成長に向けて、女性や高齢者らを安価な労働力として活用する「１億総動員」社会をめざすねらいがきになります。

　「１億人総活躍社会」とは、「若者も高齢者も男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってもチャンスのある社会をつくっていく」というねらいがあるそうですが、本当でしょうか。

　安倍晋三首相は、「新３本の矢」として、(1)ＧＤＰ６００兆円(2)希望出生率１・８の実現(3)介護離職ゼロ―を実現すると繰り返しています。
真の狙いは、「労働力確保」「労働強化」ではないでしょうか。

　厚労省は、新たに「生涯現役社会」を掲げました。
　「生涯現役社会」では、労働基準法も適用されない「シルバー人材センター」の利用拡大など、安価で無権利の労働力として高齢者を活用するねらいです。
　さらに、「外国人留学生の就職率引き上げ」とともに女性、高齢者、外国人労働者らの活用を前面に打ち出しています。

　私には、若者や女性、高齢者を安上がりの不安定雇用で駆り出そうというもの」としか思えません。
　その説明を国会でして欲しいのです。

　国民が反対する憲法違反の「安保法制」（戦争法）や「労働法制」（生涯ハケン労働）には国会を史上最大に延長し、国民が知りたい事には口をとだす安倍政権のやり方は民主政権とかけ離れた強権政権にほかならないものです。

安倍政権は「身勝手でご都合主義」

　
　憲法学者を含めて違憲だとしていた「安保法制」を通すために95日間も国会を延長しながら、野党から「国会を開け」と求められながら「臨時国会は開かない」との立場です。

　TPP交渉の大筋合意した問題。
閣僚の半数を後退させた後の所信表明もしていません。
新閣僚から「政治とカネ」の不祥事が相次いで発覚しています。
火山噴火などの危険性や住民避難を無視し、強行した川内原発問題。
「一億総活躍社会」と銘打った突然の経済対策の中身も曖昧です。

　国民にとって影響や関心がある課題を審議するのが国会です。
国民が反対した安保法制や労働法制の強行には熱心にやりましたが、国民の知りたい事についての「国会は開かない」のでは「ご都合主義」と言われても仕方がありません。

　野党は、憲法53条の規程にお基づき衆参総数の4分の1の賛同で「国会召集」を求めました。
これを安倍政権は、正当の理由もないまま国会を開かない構えです。
これでは、国民世論と立法府を軽視している身勝手でご都合主義の政権と言わなければなりません。