塚部市長の判断を歓迎

　今朝の佐賀新聞トップに塚部芳和伊万里市長が「玄海原発の再稼働反対」の記者会見の模様を伝えています。

　塚部市長は、「事故が起きれば取り返しのつかない事態になる」と反対の理由を述べています。
まっとうな発言です。福島原発事故の原因究明も事故の収束がつかないなかで多くの方が避難生活を余儀なくされています。

　一度事故を起こせば、人類の科学では制御できない事態になることは、福島の事故が教訓です。
それを、「事故は無かったこと」にしてしまい、再稼働とはもっての外です。

　電気は、足りています。
九電は、川内原発が稼働したことで「黒字になった」といいます。
一般の利用者からは、「電気料金の引き下げを求める運動」は起きていません。
原発を動かさなくても、電気は足りていまるのです。

　私は、塚部市長の判断を歓迎します。

「この道」はどんな道？

　自民党の「法定ビラ」です。
国民所得が上がった。就業者数が増えた。給与が増えた。企業収益が増えた。税収が増えた。
など、自画自賛の数字が並んでいますが、実態とかけ離れています。

　所得が増えたのは、大金持ちが更に増えたのでは、国民には実感がありません。
年金は下げられ、賃金も2年連続下落です。
就業が増えたといっても「非正規」がほとんどです。

「この道を力強く、前へ」は、格差社会の道に他なりません。
80年代頃までは「１億総中流社会」といわれていました。それが、新自由主義経済によって「格差社会」を生み出してきました。

　みなさんは、どんな道を進みますか。

　



　

年金基金の株運用は直ちに中止を

　　２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが報道されました。

株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告しました。しかし、正式発表は参院選後の７月２９日ということだそうです。これでは、参院選対策の「損失隠し」となります。

　市民の方とお話をすると、「年金がさらに下がるのでは」と話題になります。
さらに、イギリスがEU離脱によって、日本経済は株安・円高に見舞われています。

　国民の財産である年金積立金を株式というリスクの高い運用は直ちに止めるべきです。
アメリカでも公的年金は株式運用できないというルールがあります。
これは当たり前のことで、国民の年金を使って株をつり上げるやり方で、「アベノミクスを一層アクセルをふかす」といっていますが、とんでもないことです。経済が伴わない破綻の道でしかありません。

　アメリカの真似をする日本です。年金運用もアメリカに見習うべきではないでしょうか。
しかも、国民の批判を恐れて情報開示を選挙後にするのは、後出しじゃんけんで批判をかわす作戦は許せません。

　こんな姑息なやり方をする安倍政権には日本の未来を託すわけにはいきません。
参院選で「ノー」審判を示しましょう。