朝日新聞（8/17）を読んでいると興味ある記事がありましたので紹介します。
米軍機オスプレイの墜落で日米地位協定に目が向けられています。
日本では基地の管理権は米軍に委ねられ、運用について日本政府は制限できる立場にありません。
同じ大戦の敗戦国であるイタリアやドイツは、管理権を自国で持っていたり、軍用機の騒音規制が可能だったりしています。
オスプレイの沖縄での墜落事故に見られるように、関係自治体は長年にわたり、協定の改定を求めているのです。
イタリア国内の米軍基地の管理権はイタリアにあり、軍用機の発着数や時刻はイタリア軍司令官が責任を持ち、飛行訓練には国内法が適用され、重要な軍事行動にはイタリア政府の承認が必要とされています。「イタリア軍と米軍は明白な相互関係にある」というのがイタリアのスタンスです。
ドイツでは、基地外での訓練はドイツ当局の承認が必要となり、危険物を輸送する場合すべてにドイツの交通法規が適用されるように改定されました。駐留軍機は騒音を規制する国内法にも縛られます。
しれに対し日本はどうでしょうか、1960年に日米地位協定が結ばれ、半世紀に及び基本は一度も改定されずに今日に至っています。
沖縄県の翁長雄志知事は１４日、小野寺五典防衛相との会談で「米軍基地をめぐる諸問題を解決するためには、日米地位協定の見直しは避けて通れない」と協定改定などを求めたのです。
地位協定は、米国が米軍の施設内で運営や管理に必要なすべての措置をとることができると規定し、軍人や軍属が公務中に起こした事件で米側に優先的な裁判権を認めています。
豪州でのオスプレイ墜落事故後、小野寺氏が米側に飛行自粛を求めましたが、米軍は翌日に沖縄で飛行させました。日本政府はその後、飛行再開を容認したのです。
各地で起こされている米軍機の騒音をめぐる訴訟では、騒音が違法と認定されながら「国に権限がない」などとして飛行差し止めは認められていないのが現状です。
米軍基地を抱える自治体では、市街地や夜間、休日などの飛行制限や最低安全高度を定める国内法令の適用▽日本に第一次裁判権がある場合、日本の容疑者引き渡し要請に応ずる▽基地外での事故現場での統制は日本当局の主導で実施する、など日本の法律にもとづく当然の要求を米軍は拒否をし、日本政府はアメリカの顔色を覗い要求すらしません。
日本政府がすべきことは、アメリカの顔色を覗うのでは無く、国民の顔色こそ覗い、言うべきことはハッキリアメリカにもモノをいってこそ独立国「日本」と言えるのでは。
今日から、久しぶりに散歩に出ました。
