今朝の佐賀新聞一面に「生活保護費最大１割下げ」の文字が飛び込んできました。
厚労省が来年度から高齢単身者らを中心に保護費を引き下げようとしているのです。
私は、生活保護制度は、国民の最後の拠り所「セーフティーネット」です。
厚労省は、導入の理由に「低所得者の消費支出より生活保護費の支給が多い」から見直しが必要と判断したそうです。
いまでも不十分な制度で、これまでも削減されて来ました。弱者が益々追い込まれるのではないかと心配しています。
「社会保障の充実のため」という名目で消費税が導入され、３％から５％の時も、５％から８％への増税の時も同じようにいわれてきましたが、年金は下げられ、医療・介護制度は切り下げられて来ました。そのうえに、生活保護費の引き下げは、国民全体の生活水準を引き下げる事になります。
憲法25条では「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しています。
つまり、憲法25条は「生存権」を保障しているのです。
安倍政権は、国民の生活水準を下方に修正するのではなく、国民生活の底上げこそ必要ではないでしょうか。
私は、１％の富裕層より９９％の政治を望みます。
今日から、12月議会の議案質疑がはじまります。閉会は、22日です。
11日に福島なおみ議員が議案質疑します。
私の一般質問予定は、12日の午後になりそうです。
