昨日、日本原電が、原発再稼働同意の対象を広げていたことを知り、唐津でも立地自治体としての可能性が出てきました。
この事を伝える東京新聞によると、日本原電は11月23日、来秋に運転期限の40年を迎える東海第二原発について、再稼働に向けた同意を求める自治体に、水戸市など五市を新たに加える方針を表明したものです。
これまで、原発再稼働の同意は立地する県と市町村に限定していましたが、対象を周辺自治体にも拡大するのは全国初めてではないでしょうか。
日本原電の村松衛社長が、村や水戸市など30キロ圏の六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」で、こうした方針を説明したというものです。
六市町は、水戸市のほか、ひたちなか、那珂、日立、常陸太田各市、東海村が入ります。 原電側は23日の会合で、六市村と新たな安全協定を結んだ上で、「同意がなければ、再稼働しない」という規定を明記する案を提示しました。
懇談会は、この案を受け入れる方針で、来年３月までに新協定の締結を目指すことにしています。
東海第二原発から30キロ圏内のには約96万人が暮らしています。
