河野防衛相は10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、中東海域への派遣命令を出したことが今朝の新聞の一面に載っています。
防衛省設置法の「調査・研究」を名目にした情報収集が任務といいますが、本当にそうでしょうか。
米国とイランの対立が続く不安定な情勢の中での決断だけに、不測の事態は避けれれません。
日本の船舶の安全を守るために今必要なことは、米国の無法な軍事力行使を批判し、核合意に復帰を促す外交努力ではないでしょうか。
安倍首相は11日から15日まで、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーンの３カ国を訪問するそうです。
「米国とイランへの橋渡し役」を自認しての訪問ですが、イランへは「核開発をやめよ」という一方で、米国には「イラン核合意からの離脱撤回」を求めないのは、「橋渡し」とは言えません。
イラン核合意からの離脱によって緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって戦争の危険をつくりだしたトランプ政権の責任はきわめて大きいのがあります。
その問題を日本のマスコミは伝えていません。
日本のマスコミには数々の「タブー」があるなかで「星タブー」があります。
米国の無法に対して、肝心の点を報じようとしません。
マスコミは、真実を報道する責任を果たして切に思うものです。
