「企業版ふるさと納税」

　「企業版ふるさと納税」はあまり知られていません。
「ふるさと納税」の企業版ともいわれています。
この制度は、２０１６年度から導入されたもので、自治体の地方創生事業に企業が寄付すれば寄付額の一部を法人税等から差し引くというもので、事実上、寄付額が税金で払い戻される仕組みです。
その払い戻し（税金）が今年度から９割に拡大されました。

新聞報道によると、東京電力ＨＤと東北電力は青森県東通村に「企業版ふるさと納税」を約４億円寄付するそうです。
寄付は２年連続で、「地方創生応援税制(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)」として、移住促進や教育環境の整備に充てる計画です。

　２年で８億円という金額は、東通村の７７億円の財政規模からすれば約１０％となり、唐津市でいえば約７０億円の寄附金となります。

　東通原発は２０１１年３月の東日本大震災後に建設工事が中断。東電ＨＤは工事の再開に向け、調査を進めており、ふるさと納税を通じて、地元との信頼関係強化を深めようとしているのではないかと思われます。

「企業版ふるさと納税」は、わたし達が利用する「ふるさと納税」とは異なり、返礼品や謝礼品がありません。

　福島原発事故によって原発建設が止まり、既存原発が稼働停止するなかで財政が厳しくなった東通村への寄付は、同村から原発稼働の協力を得るためではないか思われます。

　写真は、旧唐津火力発電所の鉄塔の最上階部分が取り外されたと今朝の新聞が報じています。無くなれば少し寂しくなります。
　

自粛には補償がいる

　東京封鎖も現実味をおびてきた昨今です。
新型コロナウイルス感染防止策として、政府などによるイベント中止や外出自粛要請を受けて、ライブハウスや劇場、飲食店などが苦境に追い込まれています。
安倍首相が打ち出した対策は、企業への損失補てんと融資のことばかりです。
　一方で国民には、マスクを１世帯当たり２枚配布。
　私は、「困っているところに必要な支援策」をすべきだと思います。
　「このままではコロナに感染しなくても『自粛』で死ぬ人が出るのでは」とライブハウスの経営者や演奏家は語っていました。
　「補償を救済と考えるのではなく、感染封じ込めの一環」として位置づけるべきではないでしょうか。
　アメリカをはじめ、多くの国が実施していますし、全国知事会も同様な意見書を国に挙げています。

　写真は、私の議員控室から見える桜も満開を迎えました。