安倍政権は、明日にも新型コロナウイルス感染拡大の抑制の目的で「非常事態宣言」を発動するそうです。
新型コロナウイルス感染拡大で、景気や雇用が悪化して株式市況が大幅に下落しています。
その影響を大きく受けているのが「年金基金の運用」です。
１～３月の年金基金運用損失金は「１７兆円」と報じているのは、しんぶん赤旗４月４日付けです。
これまでの運用益を差し引いても２０１９年４月から２０２０年３月までの赤字は、約８兆円にもなるといいます。
リーマン・ショック時の２００８年度９．３兆円に次ぐものです。
新型コロナ感染が長引けば、さらに株式の損出が増え、私たちの受け通る年金が大幅に削減される可能性もあります。
国民年金と厚生年金の積立金は合計で約１６９兆円と言われています。
それを運用しているのは、年金基金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。
２０１９年１２月末で、国内債券 約４２兆円、国内株式 約４２兆円、外国債券 約３３兆円、外国株式 約４７兆円です。
実に、積立金の約半分を株式投資に投じられています。
これは、安倍政権が「景気浮揚策」として株投資に大きく道を開きました。
株式は、儲かるときと損をするときもあり、リスクが大きいと言われています。
年金積立金は、将来の年金給付の財源であり、「安全確実な運用」が必要です。
積立金の半分をリスクの高い株式で運用するのは世界でも日本だけです。
アメリカの公的年金の積立金は全額「国債」で運営されています。株式には１ドルも投資されていません。
国民の貴重な年金財産を「株価対策」のためにリスクにさらし、私たちや未来世代が受け取る年金が大幅に減額されるような事になる事態だけは避けて欲しいものです。
何事もアメリカに追従する日本です。アメリカを見習うべきではないでしょうか。
