新型コロナウイルス感染対策で安倍政権は20日、生活に困窮した世帯に30万円を支給する補正予算案を組かえ、ひとり10万円の現金給付を盛り込んだ補正予算としました。
新聞報道では、「公明党が安倍首相に実施を迫った」としていますが、17日の安倍首相の記者会見で「国民から寄せられた様々な声、与野党の声を踏まえて」と述べ、世論い押されたことを認めています。
文芸評論家の斎藤美奈子さんは、「立案したのは野党だし、政策を変えさせたのは世論なの」「声をあげれば変わるのだ。さあ気を取りなおそう」（東京22日付）と発信しています。
全国知事会は、「緊急提案」（８日）で、「国は、（イベントや事業活動の）中止・休止に伴う営業損失に補てんするなど」の対策を求めています。
政府の対応の遅れのなかで、佐賀県でも県境の飲食店に一店舗１５万円を交付する（佐賀29日付）としています。
このように、自治体レベルでは、「休業要請とセットで」現金給付が広がっています。
こういう時に、「国難だから政権批判をするな」などの声も一部にありますが、切実な要求と道理にもとづく国民の世論が政治を動かしています。
医師が認めたら「直ちにＰＣＲ検査」や「事業者の固定経費・家賃補助を」などの切実な声をあげましょう。
写真は、竹の古場展望台（伊万里市）伊万里大橋、名村造船、油貯蔵施設（長崎県福島）が望めます。
