昨日は、終日雨が降りました。
デスクワークで、ある本を読んでいると、気になることがありました。
それは、菅内閣が目玉政策として「デジタル庁」を立ち上げ、「行政が効率化され、国民生活が便利になる」と宣伝し、6月に法案を成立させ、9月には発足させようとしていることです。
この事は、マスコミもあまり取り上げていません。一気呵成に成立させようというものです。
「デジタル庁」は内閣総理大臣が長として、他の行政機関の長へ、勧告できる強い権限をもちます。
今でさえ、首相に「忖度」する状況ですから各省庁はデジタル庁の意向に反することはできなくなります。
そもそも国の狙いは、国民の個人情報を一元管理するものです。
現在、国民に12桁の「背番号」(マイナンバー)をつけ、税・社会保障・災害に限定しています。
3月からは、「健康保険証」紐付けする予定でしたが、秋に延びました。
2026年度には、免許証も紐付けられる計画です。
税金に社会保障を加え、医療情報や免許証、銀行口座も「紐付け」されようとしています。
加えて、スマホと「紐付け」がされれば、「国からのお知らせ」や「位置情報」から個人の行動が、令状なしで監視される事も可能となります。
生活に係わる多くの情報が「紐付け」されれば、私たちのプライバシーは「丸裸」にされかねません。
今朝の新聞には、「5億人の情報また拡散」とフェースブックの利用者の情報が漏洩していたことを報じています。
私たちは、「マイナンバーカード」がなくても生活に不自由を感じていません。
それを、巨費を投じて「デジタル化で生活が便利になる」という美辞麗句で進めようとしているのは、国民の「監視社会」への道でしかありません。
「デジタル庁はいらない」の声をあげましょう。