先日、「地域を考える会」の集会に参加した事は先日紹介しました。
その時、ある国会議員が配布したチラシの写真を紹介します。
「防衛力強化に係る、財源確保のための税制措置」というものです。
早い話が、「軍事費増強」のための増税について説明したものです。
そこには、「なぜ防衛力強化が必要なのか」「どのように隣国との友好関係構築の努力をしている」事については、一切説明がありません。
そこには、苦しい言い訳がされています。
一つが、「所得税から1％付加する」というものです。
内実は、「復興税2．1％から1％振り向ける」というものです。
しかも、「課税期間を延長」と明記しながら、「家計には影響ありません」「復興予算には影響ありません」と明記した後に「復興財源を防衛費に流用することはありません」と朱書きしています。
二つ目が「法人税額に4～4．5％の新たな増税（付加）をおこなうとしています。
中小法人には、「税額控除」があるから影響ないとのことです。
それなら、大企業に「増税」する覚悟があるのでしょうか。
国民には、復興税を2013年から2027年までの25年間、付加する事になっています。
法人税は、財界からの圧力で、実施から1年前倒しで廃止したではありませんか。
三つ目は、「たばこ1本に3円の引き上げ」です。
「国産葉たばこ農家や愛煙家への配慮はありますか」と問い。
「段階的に実施します」と止めるとは書いていません。
私は、政治の役割は「戦争の準備」ではなく「戦争を起こさない努力」だと考えます。
集会の参加者からは、農村部の疲弊のなかでも、何とか元気を出してやっていこうとする声が相次ぎました。
そんな地域で頑張っている人たちを応援するために税金は使って欲しいものです。
