第390話.近況と世情 5月17日(3)トランプ氏の言葉は最後通牒なのか？

湖畔人です。

トランプさんが、最近、新型コロナウイルスをアメリカに対する「最悪の攻撃」、真珠湾攻撃や、9.11同時多発テロよりもヒドイ攻撃、と言っていますね。

何故、攻撃と同列にこのコロナ騒動が扱われるのかと言えば、この新型コロナは、コウモリ由来ですが、コウモリの持つ細菌は基本、人には感染しないからです。

ですから、ありえない事が起きているし、人に感染するようになった、と言う事は、
人間が細工をしてそうなった、即ち生物兵器として開発され、その被害を世界中の人が受けている、と皆思っているからですね。

私が良く参照する保守系のオンラインサイトの記事によれば、コロラド州立大学名誉教授のアンソニー・トゥ先生曰く、武漢にある中国科学院武漢ウィルス研究所の石正麗氏の研究チームは、コウモリから抽出したSARSウィルスが種の壁を越えて感染できるようにする研究を重ねていたようで、2015年11月の『ネイチャー メディシン』と言う国際学術誌に、"SARSウィルスに手を加えることで、ネズミの呼吸器にダメージを与えるウィルスの開発に成功した"と発表していたようです。

何故こんな研究をするのか？
元々存在する自然由来のウィルスに対応するワクチンの開発ならわかりますが、
わざわざ種の壁を越えて人間を含む他の生物にダメージを与えうる細菌の開発の研究は、どう考えても生物兵器の開発になりますよね。

だから、皆、この新型コロナウィルスは、中国が作った人工の生物兵器と見なしている訳です。

だから、トランプさんはそう言っているんだと思います。

また、トランプさんは、つい最近、中国との断交を示唆しましたね。

トランプさんが引き合いに出した攻撃、真珠湾にしても9.11にしても、その後戦争に発展しましたよね。これは、一体何を意味するのでしょうかね？

余りそうした意見はメディアから聞こえて来ませんが、まさかの米中戦争も大いにあり得るシナリオなのかもしれませんね。中国に生産を依存している企業達は、急ぎ生産拠点の分散化をするべきですね。

日本政府もそうなった時、どちらに付くのか態度を明確にする必要が出て来ますね。中国の肩ばかり持っていれば、日本も敵扱いになりますね。態度を明確化する必要があります。中国にいたぶられているウィグルや香港や台湾こそ守るべき対象なのであり、中国共産党ではありませんね。中共には明確にNOと言う必要が出て来ます。当然の事ですね。今の安倍さんに出来るでしょうかね？

では。

湖畔人

第389話.近況と世情 5月17日(2)マイナンバーカードの危険性 あらゆる個人情報がネットで晒される危険な未来

湖畔人です。

コロナ対策として、国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金の給付をやっていますが、オンラインでやる場合、マイナンバーカードの取得とカード取得時に作ったパスワードの入力が義務付けられているようですが、手続き上のミスが多発しているようですね。でも、その危険性は、手続上の話だけではなくて、むしろ、そのマイナンバーの持つ潜在的な危険性の方が怖いですよね。

これは、推し政党の幹部も嘗て動画でその恐ろしい危険性を訴えていました。

今の所、マイナンバーの活用範囲は、大きく分けて下記の３分野に制限されていますが、
１)社会保障分野　（年金、雇用保険など労働分野、生活保護、健康保険、奨学金など福祉＆医療＆その他の分野）
２)税分野（確定申告や源泉徴収など）、
３)災害対策（被災者生活再建支援金の支給やり災証明書関連）

今後、このマイナンバーは他のあらゆる個人情報に紐づけられるようになると見られています。政府がマイナンバーに紐づけありとあらゆる個人場を紐づけ一元管理したい狙いは、脱税防止、また幾ら国民が現金を持っているか知った上で増税してお金を国民から搾り取りたい、また犯罪人を取り締まりたい、等の理由かと思います。犯罪人を見付けやすくするのは結構ですが、どうせこれらのデータを一元管理しても管理し切れないのは明白ですし、必ず漏洩するので、その漏れた時に起こる副作用の弊害が余りにも大きすぎるので、問題だと言っているのです。なので、マイナンバーなど今のままに使用目的を制限して、利用目的を拡大すべきではありませんね。

今後、下記のような情報がマイナンバーに紐づけられると想定されています。

預金口座（各個人の預金情報やお金の流れ）、
健康保険証（病気の履歴）、
戸籍証（家族構成）、
社員証（職歴）、
パスポート（渡航歴）、
クレジットカード（買い物の詳細履歴）、
ポイントカード（買い物の詳細履歴）、
図書館（趣味趣向）、
交通ICカード（移動履歴）、
免許等（事故歴）、
他、
が想定されており、
これに更にスマホのあらゆる情報、特に位置情報等が組み合わさるともう国民一人一人の行動と履歴と趣味趣向が丸裸になり、プライバシーが全く無くなりますね。

これにより、各個人の貯金、お金がどの位あるかとか、ネットで何を何時に買ったとか、ネットのアクセス履歴とか、趣味趣向や、思想、いつどこに行った等と言う移動の履歴、転職履歴とか、病歴とか、家族構成とか、それらあらゆる個人情報が一元管理されるようになります。

そして、それらの個人情報は確実に100％間違いなく漏れて外に出ます。一旦漏れたら、永遠にネット上で晒され続け、誹謗中傷やいじめや脅し等犯罪の材料に使われ続けるのです。そうなったらもう悪夢ですね。

最近も、新型コロナウイルスに感染した患者の情報が不正に流出しましたし、流出は必ず起こるのです。大阪では嘗てマイナンバー自体の情報流出がありました。データの漏れは必至ですね。100％です。

総務省は、マイナンバーの利用拡大を目指して、ポイント還元とか言っていますが、上記のような危険性があるので、この話には乗るべきではありませんね。

10万円給付は郵送対応がベターです。

他国では、こうしたマイナンバー的な番号に紐づけて管理するのは、それらの情報に基づく犯罪が余りに多過ぎて止める方向のようです。

アメリカや韓国ではなりすましによる損失が大きく廃止検討中のようです。アメリカではなしすまし詐欺による損失が2兆円にもなっています。UKもマイナンバーを一旦やり始めたけど、プライバシーの侵害、憲法違反として廃止、カナダも利用を制限しています。今、世界では、分野別、目的別で番号をそれぞれ別々に設け、一元管理は止める方向です。分散管理する方向を皆指向しているようなのです。今の日本政府、総務省のやろうとしている事は、遅れているし、世界の潮流に逆行しているし、何か恥ずかしいし、何より、その危険性を知りながら進めようと本気で思っているとしたなら、その思考のバランスの悪さ、無神経さが怖いです。もし、その危険性を知らないでやっているとしたなら、その視野の狭さも怖いです。ハッキリ言ってこの方向性は間違っています。

そしてこの総務省、NHKの受信料の請求対象にスマホまで入れようとか、そんなろくでもない事ばかりしようとしているようです。何なんでしょうね？

プライバシーの侵害という意味ではGoogleも怖いです。
彼等は、何処のサイトのどの広告にアクセスしてから、どう言う消費行動に出たか、
ネットでショッピングしたか、リアル店舗で買い物なら、どの店に何時行ったか、どのビルの何階の何処に行ったかまで調べて、それらの情報を纏めて企業に売ったりしているのです。

もう行動が丸裸ですね。

何か気持ちの悪い世界です。便利と引き換えに何か全て監視下ですね。
これってどうなんでしょうね？何か居心地の悪さを感じますね。正直…。

湖畔人

第388話.近況と世情 5月17日(1)検察庁法改正案は問題なのか？

湖畔人です。

習近平におもねる安倍政権は嫌いなのですが、とは、言え、検察庁法改正案の騒ぎ、旧民主党系を中心に騒いでいますが、デモ隊は反原発のデモと同じ空気感だし、なんか左翼っぽいので、何か引っ掛かるなと思っていて、ちょっと調べてみました。中でも推し政党の幹部の動画が一番わかりやすかったので、そこからの抜粋をご紹介します。

まず、検察庁法改正案自体は、国家公務員法改正案の定年を65歳にあげると言う流れに沿ったもので別に変ではないようです。ただ、”内閣が業務に支障があると判断すれば3年の定年を延ばせる”と言う文言が入った”特例”の項目が追加されたので、何か、良からぬ意図があるのではないか？と言う疑いが起き、これが騒ぎの元になっているようなのです。安倍さんは自分達に都合がいい特例ばかり作るし信用できない、どうせ政権に近い人をずっとそばに置いておき、都合が悪い案件を握り潰したいだけなのだろう？と言う疑いが起きている訳ですね。確かに、安倍さんならそうした事をやりかねないなと思ってしまいますよね。黒川東京高検検事長がその対象なんだろう、政権に近いんだろう、と疑われているようですが、でも、これに関して言うと、そうではないみたいですね。誤解です。

まず、1月の閣議決定で、検事総長候補の黒川さんの定年が半年延びた、これが違憲では無いかと政権は批判を受けました。ただ、内閣には検事総長の任命権はあるにはあるので、任命に関わる対応や干渉は問題か、と言われるとそうでもない。

では、黒川さんが政権に近いかと言うと、そうでもない。実際、黒川さんは、ニュートラルと見られていて、カジノ疑惑で自民幹部の二階氏や菅氏の事情聴取をしている。だから政権に近い訳でもない。

それに、この検察庁法改正案が通っても、実施されるのは、2022年。今63歳の黒川さんはその時65歳なので、どのみち定年だし、この方が続ける助けにはならない。だから、この法案が、安倍さんに近い方をずっと近くに置いておきたから、と言う見方は間違いと言えるかと思います。

どうも、この騒動の本質は、時期検事総長の次をどうするかの問題のようです。
今の稲田伸夫検事総長が８月で辞めるので、その後継が要ります。この後継候補は二名で、黒川さんと林さんの二名がいらっしゃって、両方とも大変優秀だそうです。どっちが成っても遜色ないお二人との事。ただ、検事総長は、事務次官経験が前提だそうで、黒川さんは事務次官経験者だけど、林さんは経験がない。でも黒川さんは2月で定年になる。林さんは7月で定年なのでまだ現役だけど、事務次官経験はないので、本当なら事務次官経験者の黒川さんがいいけど、黒川さんは2月で定年なので、では検事総長の資格がある黒川さんの定年を半年延して、次に据えよう、と言う事になり、それを内閣がしれっと閣議決定をした。ただ、その決定を憲法違反と言われてしまっているので、それを正当化する為に、どうも、この検察庁法改正案に突然特例が追加されて、そこで内閣の意向で定年延長が出来るので合法だと主張したいのでは？それが狙いでは？と、見られているようなのです。

ついでに、現職の稲田検事総長は林さん推しだそうで、黒川さん贔屓の流れを嫌って定年なのに居座りを主張していて更に混乱が拡大しているようです。

だから結論としては、

検察庁法改正案自体は、国家公務員法改正案の定年を65歳にあげると言う国家公務員改正案全体の流れに沿ったもので別に変ではない。
ただ、突然、その法案に特例の項目が付いて、内閣の意向で定年延長が出来る、付記したのが、要らぬ疑いを生んでいるけど、多分、その背景には、検事総長にしたい黒川さんの定年を閣議決定で半年伸ばしたことを違法だと批判されるのを避ける為のようだ、と見られている。

一方、黒川さんは自民幹部の取り調べをしているし、別に政権べったりでもないので、別に左翼が疑うような、政権に都合が良い人物を検事総長にしたいがためではない。そもそもこの法律が実施されるのは二年後なので、どの道、黒川さんはその頃65歳なので引退をせざるを得ないので、その疑いは間違っている。ただ、自民政権のやり方が雑な為、要らないツッコミを呼び込んでいるだけ、だから政府も問題だし、こんな無理をしないと検事総長候補を用意できない法務省内部の問題もある、と言う事になります。

だから、旧民主党系と左翼と著名人が色々騒いでいるけど、ただ言いたいだけのネガキャン、タダのお騒がせ、ほんとやめて欲しい、と言う事になりますね。
では。

湖畔人