第542話.近況と世情3月28日 ●外国資本による土地買収の規制法案骨抜き ●LINEともっとヤバイRCEP ●その他

湖畔人です。

日本もデタラメと危うさではアメリカとさほど変わりませんが推し政党のオピニオンリーダー達の井戸端会議的な動画とYのKさんとTNWさんの情報をソース元として、気になったポイントをお浚いします。

●外国資本による土地買収の規制法案骨抜き

先週もやりましたが、外国資本による安全保障上重要な土地の買収を規制する法案が骨抜きになりました。自衛隊基地や原発周辺など、安全保障上他国に抑えられると危険な土地の購入禁止をする法案を検討していた所、公明、共産、立憲民主の強い反対にあって土地の売買に制限は無く、あくまで用途確認程度の骨抜き案になるようです。
公明によると、主権の制限？が問題との事の様ですが、一体誰の主権の話？と思うのです。外国の主権を優先する＝日本の主権を二次扱いにすると言うなら、あなた方は一体誰の利益を代表してるの？中国と韓国でしょ？って思うのです。共産、立憲民主はそもそも護憲左翼で反日でしょうから別に驚かないのですが、与党が反対だと訳が分からないのです。どうも選挙が近いので自民も公明に気を使ってこんな事になっているようですが、もう終っていますね。この与党も…。公明のバックは中韓を日本の上位に置け、と言う思想を持っている団体なのでこうなるのでしょう。自民自身も半島系キリスト教系のあやしげなのが支援していて怪しいもんですがね。

推し政党の幹部がこうしたルールは相互主義であるべき、ウチの国の土地を買えるなら、その反対も出来るべき、でないとアンフェア、おかしいでしょ、と言っていましたが、一般論としてはそうすべきでしょうね。そこからすると中国では外国人の土地の購入は無理でしょうからそもそもその関係性が成り立ちませんね。しかも今回は安全保障上重要な土地の扱いであり、自国の都合が最優先されるのは当然の事です。有権者は、どの政党が国を守ってくれる政党なのか、もっとしっかり見極める必要があります。

まず、国の、国会議員の最優先事項は国民の生命と財産を守る事にあります。そこからして護憲政党は最初から論外なのです。国会議員になってはいけないタイプの人達なのです。また、国民の生命と財産を守る為には外国資本による安全保障上重要な土地の買収は規制されるべきなのです。なので、公明、共産、立憲民主も皆論外です。当然です。

●LINEともっとヤバイRCEP

先週に引き続きLINEですが、LINE側の嘗ての説明では、通信は暗号化されてるしアクセスへの制限もあるし、国内でデータ管理してるとか、話があったようなのですが、実は、情報は全て韓国のサーバーに行っており、そこへ中国企業からアクセスが7年間もあった、と言うのが真相の様です。個人情報を集めには集めるが、集めた情報の扱いと管理状態が不明で雑で海外任せと言うのが日本のデータ管理の実状のようです。そんな中で政府はマイナンバーカードの普及とかデジタル庁とか、スーパーシティとか論外なのです。マイナンバーカードは、政府は今後健康保険や、運転免許証や、最後には銀行の預金情報まで紐づけようとしているようですが、とんでもない話です。
先日もマイナンバー情報が中国に漏れていたと言うニュースがありましたが、はぁ、それで預金情報？冗談か？って話です。

マイナンバーカードの普及なんてもう今すぐに止めて、総務省も情報通信系は分離すべきです。またデジタル庁なんて要りません。そもそもどんなリスクがあるか判っていない人達にはやらせてはいけません。

そもそもコロナの調査もLINEと政府はコラボしてたよね？政府が率先してLINE使ってんじゃん？

スーパーシティ構想？そこで得た国民の一挙手一投足がデータとして全部中韓に行って国民生活丸裸なんてとんでもないよ？相手は反日国だよ？ホント現自公政府は国と国民をまるまる中韓に売り渡したい売国政治家なんでしょうか？でも、きっとそうなんでしょ？だって得たデータの管理に関する何のセキュリティ対策も法整備もして無いでしょう？個人情報保護のしっかりした法整備をしないと、デジタル社会の実現なんて論外だよ？国の情報は全部中韓が管理監視して遠隔操作も可能で世論誘導からインフラを自在にコントロールされ混乱させられたり、国中大混乱になるよ？デジタル監視社会の実現？管理できるまで手を出してはならない。まずは小さい範囲でテストならいいとしても、まずは自公の与党議員達全員にそこに住んでもらって自らリスクを体感してもらって、ハッカー達の攻撃から見事に二年間守られました。鉄壁です、と言うなら段々範囲を拡大したらイイ。その際には大好きなマイナンバーに預金口座から購買履歴から医療履歴から全部紐づけて、ハッカー達に沢山ハッキングして貰ってネット上に個人情報全部ばらされて、文春＆新潮と窃盗団の餌食になり政治生命も個人生活ももう破綻でしょう。どれだけ危険か自分で体感して貰いましょう。まずはイイだしっぺがテストしないとね。

韓国発のLINEも今は孫さんの傘下になり、孫さんは中韓米を股にかけて大きく商いをしているけど、PayPayは中国のアリババのアリペイがベースなので、まぁ、要注意ですよね。

またRCEPを国会は通すようだけど、ここでもデジタル情報の越境の自由化が入っており、ここでも個人情報保護に関する明確な法制化がない形で今のまま進めると、LINEで起きた事がもっと大規模な形で起きて来るよ。そもそもウィグルや香港の件で中国包囲網を欧米が世界が進めている中、中国中心の経済圏をつくるRCEPの推進自体が世界と逆の流れだし、RCEP、ホントに進めていいの？農家も中国農産品が多数入って来て多くの農家が潰れるよ？もっとみんな声を上げてRCEPに反対しないとね。

RCEP内では多分デジタル人民元が基軸通貨になると言われており、そうなると中国にブレーキを掛ける有力なツールであった現基軸通貨の米ドルが中国の牽制に使えなくなり、中国の暴走を止める手立てを失う事になるね。そうなると中国の覇権への道が一気に縮まって行く事になりますね。そうなると今でも横暴な中共の暴走を誰も止められなくなり、ウィグルも、台湾も、香港も、皆オシマイです。もっとみんなで声を上げてRCEP反対と言わないとね。

そもそもRCEPを企画したのは親中の二階さん、中共大好きな二階氏は自ら手を上げてデジタル人民元を基軸通貨構想にしようなんて言い出しそうです。中国のデジタル通貨を使うと言う事は、日本国民全員が一体何にお金を使ったのか、何のショッピングをして、どうお金が流れたのか、そのお金の動き全てを中国が監視し、管理する事になります。総務省にもデジタル庁にも二階自民にも絶対NOを突きつけないといけませんね。

●その他

・スエズ運河

顰蹙を買っているスエズ運河ですが、きっとこれは世界の神々の警告では？と思うのです。G7の中で、中国をウィグルの件で非難、制裁していない唯一の国が日本です。まるで天安門の二の舞ですね。天安門の時は、世界で一人だけ中共に助け舟を出して、彼等に反省を促す機会があったのに、それを潰した張本人が日本です。結果、世界に迷惑ばかりかける横暴な中共と言う化け物を誕生させ、今はその化け物の奴隷寸前に成り下がっているのが愚かな今の日本の姿です。また同じ過ちを繰り返すつもりでしょうか？この座礁で、日本は世界正義の流れをせき止めてるガンになり掛けてるぞ、世界の障害物、困ったチャンになってるぞ、という警告なのでは？と思いますね。

・予算案の改革

推し政党の幹部の井戸端会議動画で言っていたのですが、国会の改革案で、”予算会議では予算の話をしましょう”、と言う謎の改革案が出ているそうです。ん？って話ですよね。日本の国会では予算の審議はしないそうです。三権分立？国会って法律案を出すところで、予算決めもその一つなんですが、予算の中身について話し合いしないの？えっ？って話です。日本の国会では週刊誌ネタで与党追求しかしない場所なようです。ホントレベル低すぎですね。XXみたいです。推し政党の海外通の方も言っていましたが、アメリカでは予算を決めるのは議会であって政府ではないが、日本では政府（霞ヶ関）が全てを決めていて予算案を国会（議会）では話さないようです。と言う事は日本の借金の歴史は霞ヶ関の失敗の歴史でもあり、日本の政治家の機能不全、丸投げの歴史、と言う事になりますね。きちんと検証し、歴史をさかのぼって責任を取らせるべきですね。特に年金、教育、経産省、後中国に物を言えない外務省もね。

・あと、以前も何度か指摘して、元ネタは良く参照する保守系のオピニオンサイトからのものだけど、河井夫妻の公職選挙法違反は、河井夫妻が地方議員や後援会幹部らに約2900万円の金をばらまいた賄賂の事を指すけど、自民党本部から河井夫妻に渡ったお金は計1億5千万円。でも起訴されたのは2900万円だけ。では残りの約1億2千万円はどうなってるの？何に使われたの？って言う謎が残りますね。東京地裁は、プライドをかけてこの謎に臨み、自民を一旦リセットさせた方が良いですよ。はい。ね。前の黒川検事総長をどうでもいい罪で追い出してまで得たポジション、林さんは検事とは何か、本領を発揮してもらいたいですね。元総理にも落とし前つけないとね。ハイ。

では。

湖畔人