検定、専門誌など好調
輸入食品による中毒事件や産地偽装問題を受けて食の安全に対する関心が高まる中、家庭菜園などで野菜を栽培するための検定試験や講座が人気だ。ＪＰグル－プの出版・文化団体「家の光協会」（東京）は、「目指せ！野菜作りの達人」と銘打ち、野菜作りの知識や栽培技術を問う「家庭菜園検定」を今年から開始。３月に東京と大阪で実施した第１回試験では、延べ約３千人の受験者を集めた。検定を企画・担当した木下春雄図書販売部長は「約１５０㌻の公式テキストを読み込むなど、受験者は非常に熱心。定年後の余暇を活用する団塊以上の世代が中心だが、若者の受験も多かった」と話す。同協会が発行する家庭菜園のための専門誌「やさしい畑」も、読者ニ－ズの高まりに応え、季刊から隔月刊に切り替えた。「趣味や楽しみだけでなく、安心・安全なものを食べたいという要求が人気の背景にある」と木下部長はみる。１０年ほど前から「野菜づくり講座」を開いている日本園芸協会（同）は「昨年１月に中国製冷凍ギョ－ザ事件が発生して以来、月間の新規受講者がそれまでの数倍になった。食の安心に対する消費者の関心の表れだろう」と分析している。
農地取引ネット仲介 全国農業会議所 登録５千件 道内で成約も
農地の貸借や売買をインタ－ネット上で仲介する「農業情報提供システム」が４月から本格スタ－トした。農地の有効活用が狙いで、新規就農の希望者にも貴重な情報になりそうだ。
運営するのは市町村農業委員会の全国組織である全国農業会議所（東京）。農林水産省から受託し、今年１月に試験運用を開始。ネット上に登録物件を公開し、希望者は地域や面積、価格などから希望の農地を検索できる仕組みだ。登録件数は１万件が当面の目標。システムの利用料と仲介手数料はいずれも無料にしている。登録物件は現在、約５千件。アクセス数は１０万件を超えた。既に道内の２件（いずれも岩見沢市内）で契約が成立した。購入や借地の希望があれば、同会議所側が希望者を現地へ案内し、その意志が固まった段階で、所有者に連絡し交渉を始める。新規就農を希望する場合には、農地法の規則などを事前に説明した上で、交渉を進めるようサポ－トする。物件登録については、同会議所が現地の農業委員会に照会し、虚偽登録などのトラブルが起きないようチェックもしている。同会議所は「農地は貴重な財産。遺産相続で地方にの農地を持つ都会暮らしの人や、新規就農を目指している人にも積極的に活用してもらえれば」と期待している。
減農薬、通年出荷が可能 国か１４６億円 １１年度まで１５０ヵ所に
農林水産省と経済産業省は、施設内で人工光源などを使い、農産物を生産する「植物工場」を２０１１年度までに現在の３倍の１５０ヵ所に増やす計画を策定した。企業などの新規参入を促し、雇用創出にもつなげる。０９年度補正予算案に事業１４６億円が盛り込まれた。植物工場は光源、養液供給システム、空調設備などを整え、一般的な施設園芸より厳密に環境条件を制御するのが特徴。病害虫が少なく、農薬を減らせる。通年出荷が可能で、農地を取得しなくても空き店舗などで起業できる利点がある。国内の工場は現在、岩見沢市と空知管内浦臼町の道内二ヵ所を含めて５０ヵ所。レタス、サラダ菜といった葉物野菜の工場が多く、食品会社、社会福祉法人など多彩な事業体が参入している。
農水、経産両省は、低農薬で安全な農産品を求める消費者の志向に応えるとともに、農業の担い手確保や地域活性化にもつなげようと、普及策を共同で検討。初期投資や運営コストが高いという課題を克服するため、初めて本格的な支援の実施を決めた。農水省は植物工場の建設費補助、大学や企業と連携したモデル施設の整備などを行う方針。経産省は工場の生産効率を向上させ、採算性を高める技術開発などに取り組む。
