公明党の政教分離問題に決着を

民主、首相に「政教分離」ただす　公明・創価学会念頭(朝日新聞) - goo ニュース
　日本国憲法第２０条で政教分離が定められていながら、何故、公明党が存在しているのか、大多数の国民は疑問に感じていたはずです。本日、民主党が、国会で政教分離をただしたと報じられていますが、これを機会に、積年の問題であった公明党問題を、はっきりさせるべきではないか、と思うのです。

　この問題の行方のカギを握るのは、国会と裁判所です。国会は、国民の前に、まずは、公明党の実態を明らかにしなくてはなりません。報道によりますと、民主党が矢野氏の証人喚問が予定しているようです。また、国政調査権を用いて、創価学会と公明党との一致体制を調査・報告することもできます。その一方で、公明党の合憲性如何については、裁判所に対し、憲法第２０条１項違反をめぐる憲法裁判を起す必要があります。これまで、宗教的行事への参加をめぐる裁判はありましたが、教団の政治権力行使が問題となった裁判はありませんでした。違憲の判決となれば、公明党に対して解散を命じることができるかもしれません。

　他の宗教団体が政教分離の原則を守り、政党を設けない中で、創価学会のみが政権与党となり、憲法で禁じられている政治的な権力を行使している状態を放置しておくことは望ましくありません。今こそ、公明党の政教分離問題を決着すべき時と思うのです。

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