首相、中国主席に年2回来日要請 関係改善で外交足場固め
報道に拠りますと、日本国の安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席に対して今年中に二度の訪日を要請しているそうです。第一回目は６月のG20の日程に合わせて、そして、国賓待遇となる第二回目は秋の予定で。目的は日中関係の改善と外交での足場固めとされておりますが、果たして政府の思惑通りの成果は得られるのでしょうか。
この提案が実現すれば、年二回の中国国家主席の訪日は、2008年の胡錦濤国家主席以来の二度目となり、日中関係改善のハイペースぶりが際立つこととなります。おそらく、目下、米中対立において守勢に立たされている中国としては、何としても対米戦略の‘駒’として日本国を残しておきたいのでしょう。先日のドイツのメルケル首相の訪日も、親中派の筆頭であったわけですから、習主席の訪日、即ち、日中関係の‘深化’に向けた露払いであったのかもしれません（表向きは対中牽制で、メルケル首相と足並みを揃えているように見えても…）。
しかしながら、胡錦濤時代と今日の習近平時代とでは、国際情勢は著しく変化しております。前者にあっては中国の平和的台頭に対する期待が高く、世界支配の野望も鎧の下に隠されていました。多くの人々が、近い将来において経済大国ともなった中国は、政治的にも民主的で自由な国家へと変貌するものと予測していたのです。ところが、今日、これらの期待は見事なまでに打ち砕かれております。習体制とは、ITやAIといった高度先端技術を完璧なまでに国民監視体制に組み入れた未来テクノロジー型独裁国家であり、そこに住まう一般国民は、24時間、当局の監視の目に怯える生活を余儀なくされています。国民の権利も自由もプライバシーも保障されない監獄国家化の道を歩む中国の姿に、誰もが恐怖を覚えることでしょう。そして、この異形の独裁国家は自国国内の留まらず、同システムを全世界に広げる野心に燃えており、そのためには、高度先端技術を駆使して開発した最新兵器を使用することを躊躇わないのです。如何なる非人道的な兵器であっても。言い換えますと、習近平時代とは、胡錦濤時代に被っていた温和な仮面を捨て去って、強面で粗暴な素顔が現れた時代なのです。
こうした時代の変化とソ連邦を凌ぐ習体制の醜悪さに照らしますと、たとえ習主席が日本国を年に二度訪問したとしても、日中関係が思惑通りに改善されるとは思えません。世論調査を見ましても日本国民の対中感情は悪化しており、到底、国民が心から同主席を歓迎するとは考えられないのです。既に日中政府間では草の根交流の推進で一致し、民間レベルル、特に若年層の交流を活発化するプログラムなどを企画しているようですが、中国の現状を見れば、民間のイベントであっても一般の日本国民は二の足を踏みます。政府が先頭に立って音頭をとっても、国を挙げての歓迎ムードなど起きようもないのです。むしろ、2008年の北京オリンピックに際してフリーチベット運動が広がったように、中国の抑圧体制に反対する抗議デモが起きてもおかしくないのです。つまり、習近平主席は、黒塗りの特別車の車窓越しに、打ち振られる五星紅旗や‘熱烈歓迎’の横断幕ではなく、‘フリーチャイナ’のプラカードを沿道に見ることになるかもしれないのです。
日本国政府がこうした事態を避けようすれば、沿道に中国国旗を振る人々を大量に動員し、かつ、反中デモを一人残らず排除する必要があります。そして、こうした国民動員や強制排除が実施されれば、一般の日本国民は、恐怖政治を敷く中国に阿ったとして、日本国政府に対する不信感と反感を一層強めることでしょう。独裁国家中国の国家主席の訪日は、日本国が‘中国化＝全体主義化’する契機となり得るが故に、自由と民主主義を標榜し、かつ、保守を自認してきた自民党政権の基盤を根底から崩しかねないリスクとなるのです。そして、米中対立の最中にあっての日本国政府の対中融和は、同盟国であるアメリカとの間の信頼関係を損ねる怖れもあります。日米同盟、即ち、日本国の防衛や安全保障をも揺るがしかねない危うさをも内包しているのです。
このように考えますと、中国の国家主席の訪日は、日本国にとりましては内政外政両面における危機を招き入れることにもなりかねません。一般日本国民の大多数は日中関係の改善、ましてや中国に倣った全体主義化など望んでいないのですから、民主主義国家である日本国政府は、国民本位の政治の実現に努めるべきなのではないでしょうか（それとも、政府は、日本国の全体主義化の‘チャンス’と見ているのでしょうか…）。少なくとも、自国を重大な危機に陥れるようなイベントを自ら提案するのは自殺行為にもなりかねないと思うのです。
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報道に拠りますと、日本国の安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席に対して今年中に二度の訪日を要請しているそうです。第一回目は６月のG20の日程に合わせて、そして、国賓待遇となる第二回目は秋の予定で。目的は日中関係の改善と外交での足場固めとされておりますが、果たして政府の思惑通りの成果は得られるのでしょうか。
この提案が実現すれば、年二回の中国国家主席の訪日は、2008年の胡錦濤国家主席以来の二度目となり、日中関係改善のハイペースぶりが際立つこととなります。おそらく、目下、米中対立において守勢に立たされている中国としては、何としても対米戦略の‘駒’として日本国を残しておきたいのでしょう。先日のドイツのメルケル首相の訪日も、親中派の筆頭であったわけですから、習主席の訪日、即ち、日中関係の‘深化’に向けた露払いであったのかもしれません（表向きは対中牽制で、メルケル首相と足並みを揃えているように見えても…）。
しかしながら、胡錦濤時代と今日の習近平時代とでは、国際情勢は著しく変化しております。前者にあっては中国の平和的台頭に対する期待が高く、世界支配の野望も鎧の下に隠されていました。多くの人々が、近い将来において経済大国ともなった中国は、政治的にも民主的で自由な国家へと変貌するものと予測していたのです。ところが、今日、これらの期待は見事なまでに打ち砕かれております。習体制とは、ITやAIといった高度先端技術を完璧なまでに国民監視体制に組み入れた未来テクノロジー型独裁国家であり、そこに住まう一般国民は、24時間、当局の監視の目に怯える生活を余儀なくされています。国民の権利も自由もプライバシーも保障されない監獄国家化の道を歩む中国の姿に、誰もが恐怖を覚えることでしょう。そして、この異形の独裁国家は自国国内の留まらず、同システムを全世界に広げる野心に燃えており、そのためには、高度先端技術を駆使して開発した最新兵器を使用することを躊躇わないのです。如何なる非人道的な兵器であっても。言い換えますと、習近平時代とは、胡錦濤時代に被っていた温和な仮面を捨て去って、強面で粗暴な素顔が現れた時代なのです。
こうした時代の変化とソ連邦を凌ぐ習体制の醜悪さに照らしますと、たとえ習主席が日本国を年に二度訪問したとしても、日中関係が思惑通りに改善されるとは思えません。世論調査を見ましても日本国民の対中感情は悪化しており、到底、国民が心から同主席を歓迎するとは考えられないのです。既に日中政府間では草の根交流の推進で一致し、民間レベルル、特に若年層の交流を活発化するプログラムなどを企画しているようですが、中国の現状を見れば、民間のイベントであっても一般の日本国民は二の足を踏みます。政府が先頭に立って音頭をとっても、国を挙げての歓迎ムードなど起きようもないのです。むしろ、2008年の北京オリンピックに際してフリーチベット運動が広がったように、中国の抑圧体制に反対する抗議デモが起きてもおかしくないのです。つまり、習近平主席は、黒塗りの特別車の車窓越しに、打ち振られる五星紅旗や‘熱烈歓迎’の横断幕ではなく、‘フリーチャイナ’のプラカードを沿道に見ることになるかもしれないのです。
日本国政府がこうした事態を避けようすれば、沿道に中国国旗を振る人々を大量に動員し、かつ、反中デモを一人残らず排除する必要があります。そして、こうした国民動員や強制排除が実施されれば、一般の日本国民は、恐怖政治を敷く中国に阿ったとして、日本国政府に対する不信感と反感を一層強めることでしょう。独裁国家中国の国家主席の訪日は、日本国が‘中国化＝全体主義化’する契機となり得るが故に、自由と民主主義を標榜し、かつ、保守を自認してきた自民党政権の基盤を根底から崩しかねないリスクとなるのです。そして、米中対立の最中にあっての日本国政府の対中融和は、同盟国であるアメリカとの間の信頼関係を損ねる怖れもあります。日米同盟、即ち、日本国の防衛や安全保障をも揺るがしかねない危うさをも内包しているのです。
このように考えますと、中国の国家主席の訪日は、日本国にとりましては内政外政両面における危機を招き入れることにもなりかねません。一般日本国民の大多数は日中関係の改善、ましてや中国に倣った全体主義化など望んでいないのですから、民主主義国家である日本国政府は、国民本位の政治の実現に努めるべきなのではないでしょうか（それとも、政府は、日本国の全体主義化の‘チャンス’と見ているのでしょうか…）。少なくとも、自国を重大な危機に陥れるようなイベントを自ら提案するのは自殺行為にもなりかねないと思うのです。
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